ランサムウェア攻撃による大規模なシステム障害に見舞われたKADOKAWAグループのその後を巡り、注目が集まっている。 6月8日のシステム障害発生以来、犯人グループと見られる人物とのメールの内容が明らかになり、ユーザベース傘下のNewsPicksがKADOKAWAグループと犯人との間で交わされたメールの内容を報道、7月5日には日経クロステックがKADOKAWAの内部システムの課題も報じた。 KADOKAWAは6月28日にランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫びを公表したほか、直近7月12日には悪質な情報拡散をしないよう、法的措置の準備を進めるとも公表している。 前提としてKADOKAWAは被害企業であり、今回のサイバーインシデント(事象)は現在進行形の事態だ。その一方、広報関係者の間では、結果論ではあるが、KADOKWAによる一連の対応の問題点を指摘する声が少なくない。 企業
![KADOKAWAサイバー攻撃をめぐる広報対応がマズかった理由。プロが指摘する四つの問題点](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3f56e50a1f12155bde53d84792d7b86da53f167f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2024%2F07%2F24%2Fkado1.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)