ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格

日本郵船は３０日、国内の船員研修拠点である新杉田研修所（横浜市磯子区）を１０月１日付で閉鎖し、シンガポールの研修拠点に集約すると発表した。人件費抑制などの観点から同社は外国人船員の確保に力を入れており、日本人船員の数が減少しているために閉鎖する。今後はシンガポールの研修施設とフィリピンに設立した船員養成大学の２拠点を中心に人材を育成する方針だ。 新杉田研修所は２００２年に開設された同社唯一の国内研修所。昨年は延べ約７７０人が研修を受けたが、日本人は半分以下に留まっていた。一方、０６年１１月にはシンガポールに新たな研修施設を開設。操船シミュレーターなど最新の訓練機器をそろえ、主に外国人船員を対象に研修を行っている。１０月以降は日本人船員を含めすべての研修をシンガポールで実施する。 同社の赤峯浩一経営委員は、「人件費を抑えて国際競争力を維持するため、外国人船員の確保に力を入れてきた。現

上の動画は「日本のサラリーマンのようになれないw」的なコメントを残して、大手ガラスメーカーの「日本板硝子」社長職を就任１年あまりで辞任したスチュアート・チェンバース（Stuart Chambers）氏の会見の模様。ちなみに背景をちょっとだけ書いとくと、このチェンバース氏は日本板硝子が買収したイギリスのガラスメーカーのトップだった人で、「国際企業になるため」に日本板硝子の社長として迎え入れられたらしい。ちなみに余談だけど、上の動画にも出てる藤本勝司会長（社長に復帰）ってのはタレントの千秋の父親だとか。以下は会見での台詞。 I think many many Japanese people, particularly the classic salarymen if you like, put the company first, and maybe the family second. I

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学校種別・在籍期間別・母語別の日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍状況及び日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数・市区町村数

大学の学部（学士課程）の教育水準の向上を検討していた中央教育審議会（中教審）は２４日の総会で、成績評価や卒業認定について厳格に判断することなどを求めた報告をまとめ、塩谷立文部科学相に答申した。具体的には、学内で統一した評価基準をつくり、学力を的確に把握するよう促している。 「大学全入時代」を迎えた一方、約半数の私大が定員割れし、地方の小規模大学を中心に経営難が深刻化するなど、大学の抱える課題は多い。学生の学力低下も指摘されており、中教審では平成１９年３月から議論を進めていた。 答申は、大学を取り巻く環境が急激に変化していることを踏まえ、「質の維持、向上の努力を怠るなら、淘汰（とうた）は避けられない」と厳しく指摘。「入りにくく、出やすい」とされる日本の大学に対し、卒業評価の厳格化を求めた。 その上で、具体策として大学内で学力測定の統一した評価基準を策定、公表することや、客観性のある試験

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約（PDF：129KB） 結果の概要（PDF：532KB） 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点（PDF：23KB) 新産業分類特別集計－結果の概要（PDF：545KB） ，統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定（総務省）されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧産業分類対応表（PDF：558KB） 新職業分類特別集計－結果の概要（PDF：308KB） ，統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定（総務省）されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧職業分類対応表（PDF：308KB） PDF形式のファイ

週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣

(05/16)インターネットの情報量の多さよ (09/07)医療情報を一本化して管理することのできる時代。 (03/24)第100回～第108回医師国家試験 大学別総合ランキング (03/22)第108回医師国家試験 学校別ランキング 新卒編 (03/02)進行性家族性肝内胆汁うっ滞症２型をフェニルブチレートで治療する (03/02)コルチゾールが高くなると、危険を回避する行動が多くなる (03/02)人の肺を再生医療で形作ることに成功する。 (01/31)明日、ママがいないクレーム騒動 (11/19)かかりつけ医が時間外電話応対するには患者側の意識改革が必要 (11/19)玉ねぎに、精神安定化作用があった。 (11/19)日本小児科学会が、スマホを子供に利用させるなと啓蒙活動 (11/19)広島の検案医、死去。1766人の死に触れる。 (11/10)民間病院長年収アップ。勤務医もあげよう

「高度な医療が必要な患者は１０００人に１人。地方に必要なのは、何でも診られる総合医です」。医療についての持論を語る時、村上さんの口調は熱を帯びる 「行く、夕張へ」医師が即断 北海道夕張市立総合病院の講堂で、村上智彦（ともひこ）さん（４５）が熱っぽく語り始めた。 「医療機関は病気のプロだが健康のプロではない。市民自身が健康への意識を高めることが大切です」 財政が破綻（はたん）した夕張市にわざわざ来てくれる先生とはどんな人なのか。講堂を埋め尽くした市民の視線が、村上さんに注がれた。 かつては１０人を超えた時期もあった同病院の常勤医は、わずか２人に減っていた。そこに村上さんが加わったのは先月２５日。講演は「市民や職員に自分の考え方を知っておいてもらいたい」と、着任の半月前に開かれた。 約４５億円の負債を抱える同病院は、市が財政再建団体になる新年度から、民間に運営を委ねる「公設民営」の医療機関にな

Explore the World of SuperstructSuperstruct was a massively multiplayer forecasting game, created by the Institute for the Future, and played by more than 7000 citizen future-forecasters from September - November, 2008. Although the game is no longer live, you can still learn about superstructing and explore some of our archived game content: Read the game-launching story: Humans have 23 years to

NHKスペシャル「デジタルネイティブ」のホームページ。動画の投稿をお待ちしています。NHK Special: DIGITAL NATIVES Website Invitation to submit video clips.

人材派遣大手のパソナグループが農業関連事業に参入する。独立就農を目指す人材を育成し、人材活用が不活発な農業分野の人材市場を開拓する狙い。パソナのほか、ワタミがすでに農業に参入し、グループ店舗に野菜を供給、流通コストを低減させるなどのメリットを出している。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは2008年秋から直営農場で栽培した農作物の販売を始める、といった具合に、「農業」が注目を浴びている。 ■経営、営業面で外部の人材を派遣 パソナは2003年から就農希望者向けの農業研修などに取り組んできたが、2008年9月から農業ベンチャー支援事業を開始した。兵庫県淡路市で、農業生産法人以外の法人が農業経営できる「特定法人貸付事業」を活用して、2ヘクタール（6000坪）の農地を借り受け、農業事業を展開する。 農地法の規定で、普通の企業は原則として、田や畑といった「農用地」を買ったり借りたりすること

第146回 日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究（前編） 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年9月17日 BPO（Business Process Outsourcing）が注目されて久しい。BPOとは、要するにホワイトカラーがやっていた業務の一部を外部業者に委託することだ。1990年ごろからは国境を越えたよその国に間接業務を委託することが増えてきている。請負先として特に有名なのはアイルランドやインドだ。またEUの東方拡大とともにハンガリーやチェコなども活発にBPOを取り込んでいるし、コールセンターに関してはフィリピンもインドに負けないくらい活発にやっている。変わったところではインド洋のアフリカ側にあるモーリシャスが英語とフランス語で業務系の仕事を取るようになってきた。今回はそのBPOの可能性について見ていこう。 日本にとって最大のBPOの受注国になっているのは中国だ。

§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相