日本工作機械工業会(日工会)が13日発表した7月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比8・4%増の1239億6000万円と、3カ月連続で前年同月実績を上回った。一方、前月比は7・... マイクリップ登録する
日本工作機械工業会(日工会)が13日発表した7月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比8・4%増の1239億6000万円と、3カ月連続で前年同月実績を上回った。一方、前月比は7・... マイクリップ登録する
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。 宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。 同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん(59)は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は3階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。 同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。 釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞し
片山総務相は1日の閣議後の記者会見で、東日本巨大地震の被災対応で千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、投開票事務を行わない考えを示していることについて、「不満、困難な事情はあると思うが、決まったことはしないと、法律違反になる」と述べた。 片山氏は千葉県選管からの複数回の意見聴取を通して、延期指定の必要がないと判断したと説明。「選挙は権力を形成する重要なプロセスだ。恣意(しい)性が働いたり、拒否をしたりすることがあってはならない」とも強調した。
東電 放射性物質データ見直し 4月1日 15時2分 福島第一原子力発電所の事故で、タービン建屋の地下などから見つかった水の分析データを検証した結果、放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあることが分かり、東京電力は、海水や土壌などを調査したすべてのデータを見直すことになりました。これらのデータは、放射性物質の漏えい経路や環境への影響などを調べるうえで基礎となる極めて重要なもので、経済産業省の原子力安全・保安院は、評価の信頼性を損なうものだとして、原因を調べ、再発防止を図るよう指示しました。 福島第一原発では、原子炉の核燃料が損傷して出たとみられる放射性物質で汚染された水がタービン建屋の地下などから見つかっていて、東京電力が放射性物質の種類や濃度を調べて発表しています。この分析結果について、一部の放射性物質の濃度の値が高すぎるという指摘があり、検証したところ、放射性物質の種
文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約3週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。 今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。 東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。 また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなく
東日本大震災による原発事故を受けて来日したフランスのサルコジ大統領は2011年3月31日、菅直人首相と共同で記者会見を行い、原子力発電所の国際的な安全基準の策定を訴えた。 会見でサルコジ大統領は「安全性を定める明確な基準がない限り、いかなる国でも原子力発電は難しい」とした一方で、「フランスは世界で最も高い安全基準を定めていく」と述べ、引き続き原発を利用する意向を示した。 これを受けて菅首相は、まず福島第1原子力発電所の事故に対する検証を徹底的に行うとしながらも「原発をより安全性の高いものにしていく努力が日本においても国際的にも必要だ」とし、サルコジ大統領が唱える世界的な安全基準の策定に意欲を示した。 会見の終わりにサルコジ大統領は「明日、原子力エネルギーを全て廃止することになった場合、それによって我々が何を失うのかを考えなくてはならない。原発を推進するか否かではなく、国際的な基準の策定によ
政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。 福島第1原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており「(原子炉が)最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」(東電の勝俣恒久会長)見通しだ。 東電は31日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため
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