東京電力は倒産しない？②〜既存株主の権利から見る東京電力の今後〜 - 起業教育研究：キャリア・アントレプレナーシップ
昨日のブログで、東京電力の今後について、①電力という東日本のインフラを担っていることから、その機能の存続が必要なこと、②原子炉処理から再構築、そして賠償に至るまで今後想定される莫大なコストが東京電力の財務を極めて悪化させる（その結果、株式としての価値が失われる）ことを記載しました。 特にファイナンスの視点から、同社が今後負担すべき金額が、現状保有する純資産額を上回るかどうかが同社の今後についての重要と記載しました。その後、同日24日、新たに「農産物についても、風評被害が及んだ場合、原子力損害賠償法に基づく補償の対象とする方針」が発表され、「一義的に東電が負担するが支払い能力を上回る場合は国が支援する」とされています（以上、読売新聞web）。 「一義的に東電が負担する」ということは、その言葉の通り義はひとつ、東京電力による負担しか考えられないということです。その「支払い能力を上回る場合は国が
東京電力は倒産しない？〜ファイナンスから見る東京電力の今後〜 - 起業教育研究：キャリア・アントレプレナーシップ
社会におけるほとんどの事象に証券市場は反応します。東日本大震災当日の閉会およそ10分前からはじまり現在に至るまで、セクターごとの株価の乱高下が目立ちました。このようなときに株式売買などという感情も持ってしまいます。しかし資本主義社会であり証券取引所が開いている以上、外国人投資家だけでなく国内投資家もこのようなときこそ参加するのは必然なのでしょう。 そのような中、注目されるのは東京電力株です。電力株といえば俗に「資産株」と言われ、値動きによる差益をえるキャピタルゲイン（Capital Gain）を目的とするのではなく、その企業が継続的に生み出す利益の分配（配当）であるインカムゲイン（Income Gain）を期待する傾向にあります。この理由は、いわゆる高い公共性と、安定的かつ継続的な収益の確保に裏付けされた配当が根拠になります。 しかし今回の震災後、東京電力株は証券取引所が定める値幅制限の限
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