すかいらーくホールディングス（HD）は6日、九州地盤の和食チェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（北九州市）を買収すると発表した。投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京・千代田）などから株式を取得する。買収額は240億円程度。うどん店市場は裾野が広い。グループの収益源を増やして資さんの全国展開にもつなげる。【関連記事】・同日、株式取得契約を結んだ。10月に資さんを完全子会社化する

文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房（東京・千代田）の千田宏之取締役は話す。以前

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。新素材は「量子ドット（QD）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。光を照射

東京都小平市に市内初のタワーマンションが建設される。西武拝島・国分寺線小川駅西口前の1万2000平方メートルの敷地に、地権者らが参加する再開発組合などが27階建ての高層マンションや商業施設、駐車場、広場を整備する。総事業費は227億円。2026年5月の完成を目指す。5月に商店など既存建物の解体工事に着手し、12月にも着工する。6〜27階（219戸）がマンションとなり、旭化成不動産レ

【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は12日、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していると明らかにした。魏哲家・最高経営責任者（CEO）が同日、オンラインで開いた2022年12月期決算の記者会見で述べた。魏氏は会見で「現在、日本で2番目となる工場の建設を検討している」と述べた。詳細については明らかにしなかった。TSMCは現在、日本で初となる半導体工場を熊本県に

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

食品メーカーの値上げが12月も相次ぐ。帝国データバンクによると、主要105社が145品目を値上げする。店頭価格にも波及し、日経POS（販売時点情報管理）情報では10月は主要60品目の約9割で1年前より上昇した。そのうち約7割で販売数量が減少し、消費者の生活防衛意識は強い。物価の上昇に賃上げが追いついておらず、個人消費の重しとなっている。森永製菓は主力のゼリー飲料「inゼリー」を12月1日出荷分

子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

地域住民が余った食料品などを持ち寄り、生活困窮世帯の人らが自由に持ち帰る――。街角に置かれた「コミュニティフリッジ」（公共冷蔵庫）と呼ばれる保存場所を通じた支援活動が広がりつつある。食品ロス削減と生活困窮者支援を両立させる試みで、提供者と受け取る人が顔を合わせず24時間利用できる点が特徴だ。物価高が続く中、活動の浸透が期待されている。10月上旬の午後3時すぎ、埼玉県草加市のスーパー「ゼンエー」

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

「Suica（スイカ）」などの交通系IC機能を持たないクレジットカードで、電車やバスを利用できる取り組みが全国で進んでいる。7月にはJR九州がJRグループとして初めて実証実験を始めた。クレカは初期費用を抑えられ、柔軟な料金設計がしやすい利点がある。交通系ICカードが独占していた電車やバスの決済に風穴をあけつつある。「交通系ICの必要性を特に感じていない」。9月中旬、米カード大手のビザが展開する

【この記事のポイント】・半導体市況が急速に悪化、米インテルなどが大幅減益・景気変調「顧客の在庫調整は前例のない水準」・米国による対中規制強化で逆風強まるリスクも旺盛な需要に支えられてきた半導体の好況サイクルが暗転している。パソコン（PC）やスマートフォンなどの需要失速で市況が急速に悪化し、米インテルや韓国のサムスン電子など大手各社で大幅減益が相次いでいる。米国の対中規制なども冷や水を浴びせており

富士通は若手社員を期間限定で管理職級に登用する制度を導入した。任期を基本1年として公募し、新卒2年目の社員を課長級に抜擢（ばってき）した。従来は管理職に昇進した人材を一般社員に戻しにくいため若手の登用が難しかったが、期間限定にすることで管理職級を経験する機会を増やす。事業転換に若手の柔軟な発想を活用するため、年功序列を見直す人事制度が広がってきた。国内の大企業では、人事労務の慣習として一度管理

高学歴の女性が産む子どもの数が回復している。国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査によると、妻が大卒以上の夫婦の子どもの数が1.74人と19年ぶりに上昇した。仕事と育児の両立が困難だった高学歴の女性も、近年は働き方改革などにより産みやすくなっている。一方、非正規職などに就く女性の出生数が低下する懸念も出てきた。同調査では、女性が最終的に何人の子を生んだかを把握するため、出産で

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

【この記事のポイント】・ビザなし短期来日再開など、水際対策がコロナ前に近づく・個人旅行も再開、ワクチン接種など一定の要件は残る・円安進行を踏まえ、秋冬の観光需要取り込みを目指す政府は10月をめどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、感染拡大前の状況に近づける。個人旅行客の受け入れを解禁し、米国などからは査証（ビザ）なしでの短期滞在を認める。1日あたり入国者数の上限も撤廃し、インバウンド（訪日外

東北大学の加藤俊顕准教授らは可視光の約80%を透過する太陽電池を開発した。肉眼では見えないほど透明で、窓や車のガラスに貼り付けても視界を遮らない。小型のセンサーなどを動かすのに十分な電力を発電できた。5年以内をめどに実用化を目指す。発電層に「遷移金属ダイカルコゲナイド」と呼ばれる金属化合物を使った。厚さが1ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下と非常に薄く、透明で光を電気に変える半導体の性質を

栃木県小山市で、地元の高等専門学校出身の2人の男性が立ち上げたスタートアップ企業「ソーラーパワーペインターズ」が太陽光で発電する塗料の実用化に取り組み始めた。特許を取得した発電技術の研究開発を進め、今後5年程度で太陽光発電するカーテンの製品化を目標に掲げる。同社が開発を進めるのは「発電インク」と名付けた太陽光で発電する独自開発の塗料。フィルムなどの柔らかく軽量な基板に塗り重ね、太陽光を当てると