会社・法人の登記が遅れたことによる過料 - 本には載っていない登記のツボ
会社や法人の登記で、 「変更日を少し前の日付にしたいのですが？」 とか 「昨年役員変更したのですが登記を忘れていて、今やっても大丈夫でしょうか？」 といった問い合わせをよく受けます。 基本的に、何か登記事項（商号、役員、資本金、目的etc...）に変更があれば、どんなに過去の話でも登記はしなければなりません。 ですので、一昨年、いや１０年前の商号変更登記などでも登記は可能ですが、一方で会社・法人の登記事項はすみやかに公示しなければ、登記簿を見て取引を行う関係者を害することになるため、罰則が定められています。 本店所在地の法務局では２週間以内、支店所在地の法務局では３週間以内に行います。 もし期限内に登記ができなかった場合は、代表者に過料が科されます。 過（あやまち）料は科（とが）料とは違って前科がつくのとは違います。自動車の駐車違反などのような秩序罰ですからお金を払えば済みます。 なお、こ
簡易合併の要件を満たすことの証明書 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ
会社法及び商業登記に関する話題を中心に，消費者問題，司法書士，京都に関する話題等々を取り上げています。 合併による変更の登記を申請する場合に，簡易合併であるときは，「会社法第７９６条第１項本文又は第３項本文に規定する場合には，当該場合に該当することを証する書面」（商業登記法第８０条第２号）を添付しなければならない。 ｃｆ． 平成２３年４月１５日付「簡易合併の可否」 そして，「会社法第７９６条第３項本文に規定する場合に該当すること」というのは，「会社法第７９５条第１項から第３項までの規定は・・・適用しない」場合であることである。これは，「５分の１以下である」こととイコールではない。 また，「会社法第７９５条第１項から第３項までの規定は・・・適用しない」場合であるということは，会社法第７９６条第３項ただし書に該当しない，すなわち「差損が生じない」場合であることを要するので，結局上記証明の内容と
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