【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
消費者庁、アフィリエイト広告の実態調査を開始へ…報告書は来夏か | 通販通信ECMO
インターネットの成果報酬型広告「アフィリエイト」をめぐり、消費者庁の表示対策課が広告主や広告作成者、仲介会社を対象にした大規模な実態調査を計画している。12月25日からは2020年度事業として、調査にかかる入札実施案件の予算規模を確認する市場価格調査も始まっている。関係者らへの取材から報告書が公表されるのは早くとも2021年夏ごろになるとみられる。 同課によると、ネットショッピングの急拡大に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用した成功報酬型のバナー広告の手法が多く見られる。一方で虚偽や誇大広告といった不正も少なくないのが実情だ。これまで、二重価格表示の際は比較対照の価格の具体的表示、根拠なく効能・効果があるかのように消費者に誤認される表示を行わないことなどを求めてきた。 さらに16年には、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」で、広告作成者や仲介会社は対象商品の
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