データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 春。出会いと別れの季節。そして就職と進学の季節でもある。私も10年以上前の春に大学に進学し、同時に日本育英会（現・日本学生支援機構）の第一種奨学金（月額5万円、無利子）を手にした。最初に振り込まれたときは、通帳に印字された数字を見ながら「やっべえ！ 何に使おう」なんて無邪気にニヤニヤしていた。ちなみに、奨学金の返済は今も続いている。 私の実家は平均的な中産階級であったと自負しているが、私たちきょうだいが、みんなで親のすねをかじっていたので、JAの教育ローンも利用した（そして、こちらの返済もいまだに続いている）。さまざまな民間金融機関が教育ローンを提供しているが、公的融資制度である「国の教育ローン」は日本政策金融公庫が取り扱っている。 私

三井物産や伊藤忠商事などの大手商社が、2016年4月入社の社員の初任給を一斉に引き上げる。15年入社に比べて大学卒で2割弱増やし、昨春に上げた三菱商事と同じにする。採用活動は学生優位の売り手市場が続いている。賃金アップによって、優秀な学生の確保を狙う。三井物産、伊藤忠、住友商事、丸紅は8年ぶり、兼松は7年ぶりに初任給を引き上げる。各社は4月下旬の支払日に、それぞれ大学卒総合職で20万5千円から

衆院内各委員会で答弁に立つ石原伸晃経済再生担当相＝国会内で２０１６年４月１日午前１１時４６分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相が来年４月の１０％への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。 「リーマン・ショックは１００年に１度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。民進党の大串博志氏は１日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

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数あるソーシャルゲームの中でも、トップクラスの人気を誇る「モンスターストライク」。同ゲームの開発・発売元は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」で名を馳せた株式会社ミクシィで、同社は「モンスト」の驚異的な売り上げで好調な業績をあげている。 そのタイミングと同じくして、奇跡的な復活を遂げたのが、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏だ。大手メーカーの社員として、業界の黎明期から活躍していた岡本氏だが、独立して立ち上げたゲーム会社が苦戦。莫大な借金を抱え、一時は「行方不明」とまでいわれた。そんな男が、なぜ「モンスト」で復活することができたのか。岡本氏に話を聞いた。 コナミ→カプコン→開発会社を起業 –最初は、コナミ（現・コナミホールディングス）に入社したんですよね。 岡本吉起氏（以下、岡本）　そんなところから始めるの？（笑）　そう、最初はイラストレーターとしてコナミに入りま