東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ