【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。 主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。 ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。賃金は通常より大幅に安かったという。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を発表した。中国企業などが小型郵便を極めて安価に米国に配送できる現行制度は「不公平」と反発、大量配送によって米国の郵便業者や小売業者が不当な負担を強いられていると訴えた。 今後、条約の見直しを求めて1年かけて国連機関の万国郵便連合（本部スイス）などと再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はイラン核合意やパリ協定など国際枠組みからの離脱を強行し続けている。