安倍晋三首相らが出席し、衆院予算委員会で集中審議が開かれました。統計不正や、トランプ米大統領へのノーベル平和賞推薦問題などをめぐり、論戦が交わされました。野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。 予算委の集中審議終わる　統計不正の解明は進まず（１７：０５）　「統計問題」などをテーマにした衆院予算委員会の集中審議は午後５時５分、質疑を終えた。 昨年１月の毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり、野党側は数値を良くみせるための「首相官邸の関与」があったのではないかと追及したのに対し、政府側はそろって否定。１５年に調査手法に「問題意識」を厚労省側に伝えていた当時の中江元哉首相秘書官は、安倍晋三首相からの指示はなかったと説明した。 厚労省が１５年間にわたり東京都の大規模事業所で本来やるべき全数調査をしておらず、昨年１月から調査数値を全数調査に近づけるためひそかにデータ補正を行って

沖縄の負担軽減のために始まった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画。２０年以上の迷走の末にたどり着いたのは、名護市辺野古の海の埋め立て強行だった。 １４日午前１１時半すぎ、沖縄県北谷（ちゃたん）町の平良（たいら）亜紗美さん（３２）はスマートフォンのニュースで、辺野古沿岸に土砂が投入されたと知った。 なりふり構わず辺野古移設を進める政権に恐ろしさを感じた。９月の知事選では一票を投じた「辺野古反対」の玉城デニー氏が大勝した。それなのに……。むなしさがこみ上げた。 「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」 辺野古がある東海岸から離れた名護市の市街地で、高校卒業まで育った。辺野古に基地があることや、そこが普天間の移設候補であることは知らなかった。 ２００４年、宜野湾市の沖縄国際大に進学。その夏、名護に帰省中に、大学構内に米軍ヘリが墜落した。テレビで黒い煙の上がる現場

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

河野太郎外相は１５日、日ロ関係の質問を無視し、４回にわたり「次の質問をどうぞ」と連発した記者会見の態度について、「せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」「おわびして、しっかりと改めます」と自身のブログで謝罪した。 ブログでは１１日の記者会見について、「その質問には答えられませんという意味で『次の質問をどうぞ』と答えた」と説明。外交史料館の資料がデジタル化されたことなどを紹介した会見内容を振り返り、「答えられない日ロ交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、（外務省が力を入れていたトピックに）しっかり時間をかけて答えたいと思った」と記し、「反省しています」とした。 一方で、平和条約締結交渉について日本政府の立場を説明していないとの批判には「こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じ」と反論した。

小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が１３日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、２０２０年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約７６０のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。（小林正典）

滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人

１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の

桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。 桜田氏は大分国際車いすマラソンの開会式であいさつ。東京五輪・パラリンピックに参加する国や地域との交流事業を行う「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体との意見交換にも臨んだ。 記者団に「やる気まんまん！　意欲はより増しました」と笑顔を向けた桜田氏だったが、自治体との意見交換では訪問先の大分市をうっかり「大阪市」と言い間違える一幕もあった。（大久保貴裕）

７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…

欧州で実施されてきたサマータイム（夏時間）が、来年を最後に終わる見通しだ。夏に１時間だけ時計を早める制度は、ドイツで特に嫌われていた。それはなぜか。（ベルリン＝高野弦） 会社員のルース・アファヤさん（５２）にとって３月最終週の日曜日は憂鬱（ゆううつ）な季節の始まりだ。研究施設の助手として働く。朝５時過ぎには起床する。それがこの日を境に１時間早まる。 「睡眠不足で頭がぼうっとする日が続く。早く寝ようと思っても、なかなかリズムを変えられない」 冬時間の間は午後１０時ごろに寝て、目覚まし時計を使わずに起きる。その生活が崩れ始める。夏至に向けて日が長くなり、ドイツでは午後１０時近くまで外が明るい。ますます寝るのが難しくなる。 睡眠不足で、消化の具合も悪くなる。そんな状態が１０月最終日曜日に冬時間に戻るまで続く。「もう誰か助けて、って感じです」 野党の自由民主党（ＦＤＰ）で議員の政策スタッフを務める

前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長

丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像（むなかた）市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さん（４０）が、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（岡田健裁判長）は１４日、パワハラなどを認め、会社側に計約１５００万円の支払いを命じた。 判決によると、高山さんは２０１２年３月ごろ～１４年３月、長距離トラックの運転手として大島産業に勤務。この間、勤務中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機で水を噴射された▽会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われた▽寮から逃げ出して土下座させられた▽これらの様子が会社の実質的な経営者のブログに掲載された――と認定。「高山さんの人格権を侵害する行為」などとして、慰謝料１１０万円の支払いを命じた。 また、高山さんへの未払いの残業代を約７５０万円と算定。「出来高払いで合意していた」として約１５０