数々のドラマや映画に出演していた人気俳優の竹内結子さんが亡くなりました。40歳でした。現場の状況から自殺とみられるということです。 関係者によりますと、27日午前2時ごろ、東京 渋谷区の自宅マンションの部屋でぐったりしているのを家族が見つけたということです。 その後、救急車で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 警視庁は現場の様子などから自殺とみて、詳しい状況を調べています。 竹内さんは去年同じ事務所の俳優と結婚し、ことし子どもを出産したばかりでした。 関係者によりますと、26日は家族4人で過ごし自宅で夕食をとったということです。 また、夫は「きのうもふだんと変わらない様子だった。思い当たることはない」と話しているということです。 竹内さんはこれまでに多くの映画やテレビドラマに出演し、「黄泉がえり」や「春の雪」で日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞しています。 NHKの番組では、1

壊れた屋根にブルーシートがはられたままの家々。いまだに残っているとは、1年前には想像もしていませんでした。 去年9月、千葉県を襲った台風15号では、8万1000棟を超える住宅に被害が出ました。久しぶりに被災した町を訪れた私が見たのは、修理されないままの家に様々な思いで住み続ける人たち、そして、家を壊し街を離れることを決断した人たちでした。（千葉放送局記者 尾垣和幸）

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

沖縄県内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家は「県外から沖縄に戻った人がウイルスを持ち込み、市中感染につながった」との見解を示しました。そのうえで、今月末には旧盆を迎え、沖縄では親戚が一堂に集まる機会が多いことなどから、「子どもとお年寄りが接する機会をなるべく減らすべきだ」と注意を呼びかけています。 ちょうど1か月前の先月21日の155人から11倍に増え、1週間の感染者数は、人口10万人当たりで沖縄県が27.45人と21日連続で全国最多となっています。 県内で感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家で、県の専門家会議の委員を務める県立中部病院の高山義浩医師は「県外からの観光客が多く訪れたのが要因というよりは、むしろ、沖縄の人が県外へ行ったり、県外から沖縄に帰省したりした人がウイルスを持ち込み、市中感染につながったと見られる」としています。 また、

人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」が、今月公開した北海道函館市での無観客ライブの動画が、自然公園内に無許可でステージなどを設けて撮影されていたことがわかり、北海道は動画の制作会社に行政指導を行う方針です。 新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、多くのファンに音楽を届けようと先月下旬、「ＧＬＡＹ」の地元、函館市の恵山道立自然公園で撮影され、山肌に設けたステージ上で雄大な自然をバックに6曲を演奏しています。 ところが北海道によりますと、自然公園内の特定の区域にステージなどの工作物を設置する場合は、道の許可が必要と条例で定められているのに対し、制作会社からの申請はなかったということです。 このため、道の担当者が17日、撮影現場を調査したところ、原状回復が必要な地面に穴が掘られたり、草木が倒されたりという状況は認められませんでしたが、道は、制作会社に対して撮影の経緯などを聞き取ったうえで、再発防止を求

520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故からきょう(12日)で35年です。ＮＨＫは現場を調査した事故調査官たちの手記を入手しました。調査官かぎりの内部文書とされてきた手記には、事故調査報告書には記されない、初めて現場を見たときの心情や事故原因に極めて早い段階で迫っていたことなどが記されていました。 昭和60年、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520人が犠牲となった事故からきょう(12日)で35年になりました。 事故については、アメリカのメーカーの修理ミスによる圧力隔壁の破壊が主な原因だとする事故調査報告書が2年後の昭和62年に公表されました。 報告書の公表後、事故調査官らは調査の過程を振り返り今後に生かそうとおよそ100ページの手記をまとめていました。 手記は事故調査官かぎりの内部文書で、ＮＨＫは今回関係者から入手しました。

新型コロナウイルスのクラスターが発生した、沖縄最大の歓楽街、那覇市松山地区で働く人などを対象にPCRの集団検査が行われ、86人の感染が確認されました。 新たに8か所で複数人の感染が確認され、検査に協力した感染症の専門家は「本土のホストやキャバ嬢の方々が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因だ」としています。 そして8日、県医師会は検査結果を県庁で公表しました。 それによりますと、検査を受けたのは2000人余りで、感染が確認されたのは4.1％にあたる86人だったということです。 いずれも軽症か無症状で、感染が確認されたおよそ半数は20代だということです。 また、これまでにクラスターが確認された2店舗以外に、8か所で複数人の感染が確認されたということです。 感染症の専門家で検査に協力した県立中部病院の高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来た

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ

フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮

政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが

新型コロナウイルスの感染拡大で「見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっている」と話す劇作家で演出家の平田オリザさん。「命の次に大切なものは一人ひとり違う。いろんな人がいて、認め合うことが大事だ」と訴えます。（2020年5月3日） 世界で信頼と尊厳が揺らぐ 新型コロナによって、今、世界中が、かつてない状況になっています。オリザさんはどう見ていますか？ 平田オリザさん 見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっていると感じます。パニック状態になると、反知性主義みたいなものが非常に露骨に現れてきて疑心暗鬼がまん延します。 この状態が実はいちばん危険で、ある意味ウイルスより危険だと思います。アメリカで、銃が売れているのはその象徴です。「気に食わないから」と言って暴力で人から物を奪ったりしないという信頼関係で私たちの社会は成り立つものですが、これが危機に陥っているということがいちばん大き

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼

アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。 このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。 このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。 吉村知事は「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確