値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見で「料金の申請というのは、われわれ事業者としての権利ですので・・・」と述べたことが利用者の反発を呼び、西沢氏は1月31日、古川経済財政担当相に「至らぬところがあった」と謝罪した。 しかし西沢氏の発言は正しい。大口電力（50kW以上）は自由化されているので、政府に料金を認可する権限はなく、東電は自由に値上げする権利があるのだ。それがいやなら、利用者は他の独立系発電会社(PPS)に変更すればいい、というのが原則論である。 問題は、競争が起こっていないことだ。PPSなど電力会社以外の販売電力量シェアは、全国で3.5％しかない（2010年）。この最大の原因は、電力会社がPPSから徴収する託送料（送電線の使用料）が高いことだ。託送料は規制料金だが、高圧電力で4.8
