結婚式場の予約をキャンセルした時に、申込金が返金されなかったり高額なキャンセル料を請求されたりする例が相次いでいると国民生活センターが５日、発表した。「きょう申し込めば１００万円安い」「あすになれば良い日取りは埋まってしまう」などと契約を急がされた例が目立つという。センターは「キャンセル料の発生時期など契約内容をしっかり確認してほしい」と呼びかけている。 全国の消費生活センターなどに寄せられた結婚式をめぐるトラブル相談は、２０１４年度までの過去５年間で約８２００件を数え、その約９割は契約・解約に関する相談だった。「説明を５時間聞き、冷静な判断ができず内金２０万円を支払った。後悔して翌日キャンセルを伝えたが、返金できないと言われた」「１年以上前にキャンセルしたのに、申込金２０万円が全額キャンセル料とされた」といった事例が多いという。 センターは「結婚式の契約は消費者にとって非日常的なことなの

ラグビー日本代表の公式スポンサーを務める大正製薬は１５日、ワールドカップで３勝を挙げたチームの選手とスタッフ全員の合計５０人に１人当たり１００万円、計５千万円の報奨金を贈ると発表した。担当者は「選手の活躍はもちろん、代表に関わったすべての方の健闘をたたえたい」と話した。 同社がスポーツに報奨金を出すのは初めてで、１次リーグ最終戦の米国戦に勝った段階で贈呈を決定したという。日本ラグビー協会によると、ラグビー代表が報奨金を受けるのも初めて。 大正製薬はラグビーが持つ「ワンフォーオール、オールフォーワン（一人はみんなのために、みんなは一人のために）」などの精神が企業イメージに重なるとして、２００１年から日本代表スポンサーを務めている。「２０１９年大会での更なる活躍を期待し、引き続きラグビー日本代表を応援していきます」とのコメントも出した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下

福岡市内で朝の列車の混雑率が上がり、首都圏並みの通勤ラッシュになる区間が出始めている。沿線に大型マンションが次々建ち、人口が急増する状況に対策が追いつかないためだ。 国土交通省がまとめた２０１４年度の路線別混雑率を見ると、九州のトップは午前７時半～８時半の西日本鉄道貝塚線の名島―貝塚の１５０％。前年度より４ポイント増え、１０年度比では２０ポイント伸びた。全座席とつり革が使われ、ドア付近に数人が立つ状態が１００％で、その１・５倍にあたる。 ９月下旬のある朝、名島駅に着いた列車はドア付近まで人がぎっしり。通勤客はカバンで前の人を押して乗り込む。車内でスマートフォンはかろうじて見られるが、身動きしにくい。この区間を通勤する福岡県庁職員の吉崎大祐さん（３６）は「後から次々乗り込んでくるので、乗ったらなるべく奥に入る」と話す。 福岡市営地下鉄も１４年度は空… この記事は有料会員記事です。有料会員にな

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。

会社に出勤せず、自宅でも喫茶店でも好きな場所で仕事をしていい。リクルートホールディングス（ＨＤ）が１０月から全社員に、そんな働き方を認めるという。仕事はちゃんと回るのだろうか。 東京都江東区のマンションの一室。午後４時、リクルートＨＤ経営企画室の宮崎雄さん（３１）が、「会議」に出席した。といっても目の前にあるのはパソコンだけ。画面には、ＴＶ会議システムでつながった同僚３人が映し出されていた。小型カメラとマイクを通じ、リアルタイムで会話する。台所では妻の千代さん（３１）が夕食のゴーヤチャンプルーの準備に忙しい。昼寝から覚めた長男の遼君（２）が宮崎さんの腰にしがみつく。 宮崎さんの部署で、できるだけ出社せず会社以外で仕事をする「リモートワーク」が始まったのは６月から。社員が会社に来なくてもどこまで仕事ができるのかを見極め、業務を効率化するのが目的だ。 宮崎さんの主な業務は、月１回の取締役会議と

日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対

総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ

パナソニックは１１日、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を投資ファンドに売却すると発表した。これで三洋の事業の売却や取り込みは終わる。三洋の社員約７千人は４月にパナソニックに転籍する予定で、電機メーカーの三洋はなくなる。 投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）に３月末に売却する。売却額は明らかにしていない。三洋テクノの従業員は約２２０人で、雇用は維持する。社名は当面そのままで、経営陣も変わらない。 三洋テクノは、１９６６年設立で、三洋の家電を生産していた旧鳥取三洋電機の流れをくむ。コメからパンを焼く「ゴパン」（１０年発売）などのヒット商品を生んだ。ピーク時の売上高（００年３月期）は２０４０億円で、従業員は約３千人いた。 今は自動車向けの電子部品や教… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２５日、宇宙で３Ｄプリンターを使ったもの作りに初めて成功したと発表した。宇宙でものを作ることができるようになれば、大量の部品を積み込んだり、部品調達のために打ち上げをしたりする必要がなくなり、宇宙開発に大きく寄与することになる。　初めて作られたのは３Ｄプリンターの部品。地上から国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にデータを送り、ＩＳＳに搭載した３Ｄプリンターでプラスチックの板状の部品を作った。表面には３Ｄプリンターを開発したシリコンバレーのベンチャー企業「メイドインスペース」と「ＮＡＳＡ」の文字が盛り上がるように記された。　ＮＡＳＡの担当者は「３Ｄプリンターの交換部品を作ることができれば、火星や小惑星などの長旅でも交換用の部品を作り続けることができる。ゆくゆくは３Ｄプリンターそのものも作り出せるかもしれない」としている。　今回の試作品は地球に持ち帰り、無重力状態と地上と

１９９９年から集英社「週刊少年ジャンプ」に連載されてきた人気マンガ「ＮＡＲＵＴＯ」が１０日、第７００回で完結した。最強の忍者を目指す主人公ナルトが、仲間と出会い、ライバルと競い、成長して世界滅亡の危機に立ち向かう壮大な物語。１５年に及ぶ連載を終えたばかりの作者、岸本斉史さんにインタビューした。　――今の心境は？　「最後の原稿を描き終えてからまだ１２時間も経っていないので、実感が何もない。もっと解放された気持ちになるのかな、と思ったけど、毎週締め切りが来る１５年間の感覚が体に残っていて、また来週も締め切りがあるんじゃないか、そんな気分。終わったらあれをやろうこれをやろう、といろいろ考えていたけど、いざ終わると何から手をつけていいのか分からない。まずは、仕事場の掃除かな。それからスポーツとか、マンガ以外のことがしたい。あ、ちゃんとマンガも描きますよ。来春、『ＮＡＲＵＴＯ』の番外編となるお話を短

弱小チームが個性的な名指導者により活気を取り戻し、勝利に向け一丸となる――。ドラマではよくある筋書きだが、現実に起こりうるのか。桑田真澄さんが東京大野球部の特別コーチとなって１年半余。東京六大学野球で連敗記録更新中の東大を泥沼からどう引き上げるのか。秋季リーグ戦開幕を前に桑田さんに聞いた。 ――「７６連敗」という現実をどう受け止めますか。 「東大野球部は１９８１年春のリーグ戦では４位になり、『赤門旋風』を巻き起こしたこともある。成績だけを見れば『最近の東大は何をやっているんだ！』と言われても仕方がない。だけど、東大には他大学のようなスポーツ推薦枠や、甲子園に出場するような系列高校はありません。他大学に入部してくる選手と東大の選手との力量差は、以前よりもさらに広がっている。そういう現実も見る必要があります」 ――東大の選手たちに、どんなアドバイスをしているのですか。 「昨年１月から、月数回の

中学生のアヤ（仮名）が「ママ、練習に行って欲しい？　でも、行けない」と泣きじゃくったのは、昨夏のことだった。玄関を出ようとすると過呼吸になり、食べたものを吐いてしまった。 東京都のクラブチームで新体操をしていたアヤは深く傷ついていた。前日、足のけがでドクターストップがかかり、次の大会に出られないことを指導者に伝えると、けがしたこと自体をとがめられ、一緒にいた母親もののしられた。 その前日には、指導者がチームメートを「あなたのミスで全国大会に行けなかった」と罵倒していた。その指導者はもともと保護者たちがいない場では、日常的にミスした子どもを平手打ちや足蹴にしていたが、アヤはこの日を境に、精いっぱいやったことが全く認められないことに悔しさと違和感を覚え始めていた。 ４歳からやってきた新体操は好きだった。クラブ側からは盛んに練習に来るよう連絡があり、何とか通った。だが、指導者の暴言は度重なった。

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産