ＪＲ東日本が発行している社外向けの広報誌「ＪＲ　ＥＡＳＴ」６月号に、捏造（ねつぞう）した架空の「教授」へのインタビュー記事が掲載されていた。ＪＲ東が２９日発表した。同誌の発刊はＪＲ東が発足した１９８７年４月にさかのぼるが、最新の７月号を最後に休刊するとしている。 ＪＲ東によると、捏造があったのは、「インフラの海外展開」をテーマに「国際経済学者　浦野正次」に聞いたとするインタビュー記事。一問一答形式で５ページにわたって掲載されていたが、実際には同誌の２０１３年３月号に掲載された浦田秀次郎・早稲田大大学院教授のインタビュー記事「インフラ輸出の条件」を一部改編して再掲していた。「浦野正次」は架空の人物で、顔写真は浦田教授本人の写真を加工したものだったという。 同誌はＪＲ東の広報部長名で発行されているが、実際の編集作業は東京都内の編集業者に委託していた。ＪＲ東によると、浦田教授へのインタビューが実

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短歌未経験の高校生が授業で初めて詠んだ作品が、全国コンクール「～家族を歌う～河野裕子短歌賞」で最優秀賞に輝いた。４月末、鳥取市の県立鳥取東高校を訪ね、話を聴いた。 同校では昨年、現代文の課題で１年の生徒約８０人が短歌を作った。担当教諭で歌人でもある荻原伸さん（４８）の指導で、全員が同賞などに応募したところ、中学・高校生による「青春の歌」部門（応募１万３２５６件）で現在２年の石名萌（いしな・もえ）さん（１６）が最高の河野裕子賞に輝いた。 「干からびたカエルをよけてすすみゆくばいばい、わたしは夏をのりきる」 石名さんが短歌に詠んだのは、自転車で登校中に見た道端で死んだカエルだ。カエルを気の毒に思いつつ、どうすることもできず通り過ぎてしまう。夏の情景を題材にしようと考えていたとき、この出来事を思い出したという。「生き物が干からびた夏の情景と、自転車で走る疾走感を込めた」 これまで短歌を作ったこと

政府は新元号を発表する４月１日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は４月１日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。３０年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約１時間半だったが、今回は２時間から２時間２０分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約３０分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら

料理を作るのは楽しいけれど、皿洗いは面倒。そんなニーズを受けて、食器洗い乾燥機の普及が進んでいます。新築マンションでは、「標準装備」も珍しくなくなりました。 食洗機は、ロボット掃除機やドラム式全自動洗濯乾燥機と並ぶ、現代の新・三種の神器と呼ばれている。家事の負担を大きく減らす家電として、内閣府の調査によるとすでに普及率は３割ほどに達した。 ２０年前、コンパクトな卓上型が登場したのが普及のきっかけとなった。手洗いと比べて節水できることや、手荒れを防げることも人気を後押しした。 食洗機市場を引っ張るパナソニックの担当者は、「新改築をきっかけに導入を決める人が多いようだ」とみる。システムキッチンに最初から組み込まれている「ビルトイン型」のものが伸びているという。 分譲マンション最大手の住友不動産によると、ここ１～２年で売り出した物件では、ほぼ１００％食洗機が付いているという。 ビルトイン型は、日

中学入試で方程式は使っちゃダメ……？　中学受験をする小学生たちの周辺で、そんな説がまことしやかに語られています。「理解が困難」「小学校で習わないから」と理由も様々ですが、果たして実際はどうなのか。謎を追うと、一部の教室でおこなわれる窮屈な指導法の問題と、学びの自由とでもいうべき深いテーマに行き着きました。 「算数に弊害」塾、消極的　「お子さんに方程式は教えないでください」。昨秋、東京であった進学塾の説明会。小３の男児を持つ会社役員の男性（４３）は首をかしげました。自身も中学受験経験者ですが、中学で方程式を学んだ時、その便利さに感激。「小学校の時、塾でやらされた無駄にややこしい解き方は何だったんだ？」と思い、「自分の子が受験するなら教えよう」と思っていたからです。「教えてはダメという塾の説明は分かりづらく、内容も忘れてしまいました」 文部科学省が学校教育の内容を定める学習指導要領では、方程式

雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 ２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の

英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れた後の業績回復が遅れているアパレル大手の三陽商会が、中期経営計画の最終年度にあたる２０１９年１２月期の収益見通しを下方修正した。ネット通販事業や直営店出店の遅れなどが響いて、売上高は６５０億円から６２０億円に、営業利益は２０億円から５億円にそれぞれ引き下げた。 先月３０日に発表した１８年１～９月期決算は、売上高が前年同期比６・５％減の４１３億円、営業損益は２２億円の赤字（前年同期は２８億円の赤字）だった。中期経営計画の見直しもこの日発表した。９月に約２５０人の希望退職の募集も発表しており、退職金などの費用を特別損失に計上する予定。１８年１２月期通期の業績を押し下げる要因となる。 巻き返し策として、ネット通販と実店舗の連携強化や、直営店の出店加速に向けて２０年までに１００億円超を投資する戦略を打ち出した。人工知能（ＡＩ）を扱うベンチャー企業ＡＢＥ

薄毛に悩む人向けの発毛剤。この市場に異変が起きている。一般医薬品の発毛剤で長く市場を独占してきた大正製薬「リアップ」の特許切れから数年が経ち、競合品が次々に市場参入しているのだ。後発メーカーに勝算はあるのか。 ロート製薬は１日、同社初の発毛剤「リグロ　ＥＸ５」（６０ミリリットル、税抜き７千円）を１７日に発売すると発表した。抜けた毛が再び生えるよう促す成分のミノキシジルを５％含んでいる。１日２回頭皮に塗る。 国内で現在、「発毛剤」として売ることができる医薬品はミノキシジルを使った製品のみ。主な成分は１９９９年発売のリアップと同じだ。１８年３月期に大正製薬は派生商品を含めたリアップシリーズで１６５億円を売り上げた。 ２０１０年代に入り、大正製薬の持つ主要な特許が切れ始めたため、他メーカーも後発品を発売できるようになった。８月にはシャンプーの「スカルプＤ」で知られるアンファーが「スカルプＤ　メデ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所は９日午前、売買システムの一部で障害が発生したと発表した。証券会社が売買注文を出す４回線のうち１回線が午前７時半ごろから利用できなくなった。大手証券５社が一時売買注文の受け付けを停止するなどの影響が出た。各社は回線の切り替えを進め、注文受け付けなどを順次再開している。障害は午前の取引時間中に続き、午後０時半からの午後の取引開始後も続いている。東証によると復旧のめどは立っていない。 午後４時半から、システム部門を統括するＪＰＸの横山隆介・最高情報責任者（ＣＩＯ）と東証の川井洋毅・執行役員が記者会見して問題を説明する。 東証は朝方の問題発覚後、証券会社に対し正常な回線への切り替えを通知したが、大手証券会社などの売買注文に一時影響が出た。 ＳＭＢＣ日興証券は一時、オンライン取引の「日興イージートレード」や、店頭取引での現物株式買い注文、信用取引の新

猫ブームとともに、日本の職人の技を駆使した猫グッズに注目が集まっている。ベッドにソファ、手提げかご……。木や竹といった温かみのある素材を使った手作りで、精巧さは人間用と変わらない。数万～数十万円と高価だが、生産が追いつかないものもある。 家具のまちとして知られる福岡県大川市で７日に始まった約２００社、約１万点の家具が展示販売される「大川木工まつり」の会場の一角。「かわいい」と言いながら携帯電話で写真を写す人だかりの先に、猫が使うための小さなベッドやソファが並んでいた。大川家具の品質の確かさをＰＲしようと、１年前から市と家具業者が協力して作り始めた「ネコ家具」だ。 人間用の家具を猫のサイズにあわせてそのまま縮小し、職人が同じ材料、作業で作る。昨年１０月、２社がつくったベッドとソファの動画をネットに投稿。受注生産のため、いずれも１１万円（税抜き）と高価だが、昨年１１月の販売開始以降、国内だけで

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

今夏の全国高校野球選手権記念西兵庫大会決勝。神戸新聞社はツイッターで、記事を発信した。 「明石商は同点の７回、二死二塁から３番田渕翔のセンターヒット、なおも二死二塁から４番右田治信のレフト二塁打などで計３点を挙げ、逆転した」 ＡＩを活用して記事をつくる「ロボットくん」が書いたものだ。地方大会のデータや、過去に記者が書いた同種の記事などを「学習」。試合データを読み込ませると１秒あまりで「執筆」する。 準々決勝から実験的に配信を始めた。デジタル事業局メディアプロモート室の川上隆宏さん（４４）によると、社内では「そつなくまとまっていた」という評価の一方、「試合の熱量や雰囲気が伝わらない」という声も。今後の活用方法は検討中だが、開発の現場では「記者が行けない試合のデータをもらい、ＡＩで記事化してはどうか」という意見もあがっているという。 ＮＨＫは、野球の解説で「ＺＵＮＯ（ズノ）さん」を電通と開発し

「ブラック」「軍隊のよう」とも形容され、パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならない。新入社員だけでなく、中堅の管理職向けにもある。働き手として心身を守るため、何に気をつければよいのだろうか。 「自分が受けた内容と同じだ。あれもパワハラ研修だったんだ」。西日本に住む４０代の男性は１年前、社員研修で自殺に追い込まれて労災認定された新入社員の遺族が、勤め先などに損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースに釘付けになった。携帯販売代理店の店長として受けた社員研修会社の研修の後遺症に苦しみ、退職した直後だった。 人里離れた宿泊研修施設では携帯の持ち込みは禁止され、のどが痛くなるほど大声で発声させられ、移動は小走りと決まっていた。 午前６時～午後１０時の研修に加え、深夜までの自主勉強もあり、短い風呂の時間でシャンプーを洗い流せなかった同僚の女性もいた。リポートで「業務の改善点」

小学生の３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じている――。そんな実態がランドセルメーカー「セイバン」（本社・兵庫県たつの市）の調査で浮かんだ。「ゆとり教育」の見直しで教科書が重くなっていることが背景にあるとみられる。 今年３月、同社がインターネット調査に応じた２千組の母子のサンプルを分析。１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重さは、平均約４・７キロだった。学年が上がるほど重くなる傾向で、６年生は平均約５・４キロに達していた。 同社によると、人工皮革のランドセルの重さは業界平均で約１・３キロ。６年生の場合、ランドセルと荷物を合わせれば、最も重い日で約６・７キロを背負って登下校していることになる。 ランドセルを背負ったときに「痛みを感じる」と答えた児童に部位を尋ねると、「首の付け根」（１１・６％）、「首の後ろ」（１０・７％）が多かった。 体に負担をかけないためには、服装や子どもの成長

暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは

女子大学生が大学教授への恋をきっかけに、学会での発表を目指す――。日本化学会は１１日、こんなストーリーのＰＲ動画を公式サイトから削除した。会員から「学会にふさわしくない」という批判が相次いだためという。 学会事務局によると、ＰＲ動画は、若者に学会の魅力を伝えようと作成。パンをくわえて走っていた女子大学生が教授とぶつかったのを機に恋心を抱き、化学会に入って学会発表を目指す内容だった。途中、教授が別の学生との不倫が疑われるが、実は親子という設定もあった。 ４月に学会の公式サイトで公開後、「研究のおもしろさはかけらも伝わらない」「女性が科学者を志すのは、男性科学者への恋愛感情なんかじゃない」といった批判がツイッターなどで相次ぎ、削除を決めたという。 学会長の川合真紀・自然科学研究機構分子科学研究所長は「多くの若手に化学の道へ進んでほしいという意図だったが、見た人に不快な思いをさせてしまった。今後

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…