「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理
たった今パブリックコメントを提出しましたが、結果発表では意見は文化庁に要約されてしまうので、もったいないのでここにも書くことにしました。 同様の趣旨を送りたい方は、どうぞご利用ください。 126ページ「第７章第５節１ 対象機器・記録媒体の範囲」について記録媒体において、最も汎用的なデジタル記録媒体である紙についても検討をすべきである。紙がデジタルなデータを記録する媒体としても用いることができることは、バーコードやQRコードの普及によって明らかになっている。 現在の技術ではA4コピー用紙2,500枚でCD-R１枚と同程度の容量を記憶できることが明らかになっていることから、2,500枚につきCD-R１枚と同程度の補償金を上乗せすることとし、製紙業者に協力義務を課すべきである。実際には私的録音録画に使われない紙も相当数見込まれるが、これらについては従来の記録媒体同様に申告により返金する方式を導入
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文化庁にてパブコメ提出完了！ - MIAU