第２６回：文化庁のパブコメは多数決か。 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今回は、パブコメに関するちょっとした余談をしよう。 そもそも、パブコメは個別の論点に係る賛否の数を問うものではないということは、どの意見募集要項（例えば、私的録音録画小委員会の意見募集要項参照）にも書かれていることであり、答えから言うとパブコメは多数決ではない。（実際、パブコメの意図としてはその通りであろうから、私も自分の出した意見では自分なりの主張をするよう気をつけた。） そのため、果たして、内容（質）を無視したパブコメ動員がどこまで有効かどうかということがあるのだが、こと文化庁のパブコメに関する限り、文化庁は、過去、パブコメにおける賛否の数を民意として取り扱って来た節があるのだ。（文化庁も最近はあまりこのようなまとめをしていないとは断っておく。） 例えば、レコードの還流防止措置などが問題となった、平成１５年度の著作権分科会（第１２回）で公表された意見募集の結果の資料は、リンク先を見ても
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
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