「妥協でも挫折でもない」，著作権関連89団体が補償金制度の見直しで意見表明日本芸能実演家団体協議会や日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権関連89団体は2008年4月4日，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する今後の議論について意見を表明した。文化庁文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は2008年4月3日に2008年度の第1回会合を開催し，補償金制度の見直しについての議論を再開した。前年度の議論を通じて，「現行の補償金制度の対象を縮小し，ほかの方法による解決に移行すべき」という方針を固めた。 これに対して89団体は，「これまで我々は，音楽配信事業についても補償金制度で対応すべきと主張してきた」（実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員）とこれまでの立場を説明したうえで，「消費者の利便性を損なうことなく，権利者の不利益が発生しない形が実現するのであれば，権利者側としても大きな前進」と小委員会の議論を尊重する姿勢を示した。さらに，「（現在の状況は
