日本経済、９年ぶりに需要が供給上回る １７年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。１２年１２月に第２次安倍政権が発足
40代になっても低賃金…誰が「絶望の就職氷河期世代」を生んだのか？
1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が
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