自衛隊派遣、法整備後も困難=「イスラム国」での活動−安倍首相 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=2日午後、国会内 安倍晋三首相は2日午後の参院予算委員会で、自衛隊による在外邦人救出を可能にする法整備が実現した後でも、今回の日本人人質事件のようなケースでは、人質奪還のために自衛隊を派遣するのは困難との見解を示した。大塚耕平氏(民主)への答弁。 過激派の実像に迫る 「武器使用を伴う邦人救出」を打ち出した昨年7月の閣議決定は、自衛隊派遣の条件として(1)派遣先の領域国が受け入れに同意している(2)派遣地域に敵対する「国家に準ずる組織」が存在しない−ことなどを挙げている。今回の事件で人質になった日本人は、混乱状態にあるシリア国内の「イスラム国」の支配地域で拘束されていたとみられる。 大塚氏がこのケースが閣議決定の条件に合致するかどうかただしたのに対し、首相は「シリアが同意することはおそらく