東京電力福島第１原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。 検証委は事故当時の東電社員ら約７０人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。 検証委は「原子力関係の技術者であれば（溶融の判断を）当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。 当時の東電の社内マニュア

【ロンドン＝岡部伸】英ＢＢＣ放送によると、１６日、英中部のウェストヨークシャー州バーストールで労働党のジョー・コックス下院議員（４１）が男に襲われ、重体となった。英メディアが目撃者の話として伝えたところによる、銃で撃たれたとの情報もある。 警察は容疑者とみられる５２歳の男を拘束。背後関係などを調べている。一部英メディアは、男が欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な極右政党の名前を叫んで発砲したと伝えた。 女性議員のコックス議員は昨年５月の総選挙で、同地区から初当選した。２３日に行われるＥＵ離脱の是非をめぐる国民投票では残留派として運動しており、同日は国民投票に向けて図書館の近くで活動していた。事件と国民投票の因果関係は不明。労働党のコービン党首はツイッターに、「非常にショックを受けている」と書き込んだ。

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、物価に関わる判断について、家計消費を対象とする消費者物価指数（ＣＰＩ）だけでなく、総合的な指標に基づき判断するよう提言することが２４日、分かった。原油価格の下落によりＣＰＩは下落するが、原油安の恩恵で日本経済全体ではデフレ脱却が進んでいることを示す狙いだ。３０日の会議で提言する。 民間議員は、原油安により「円安が進んだ中でのエネルギー価格の低下は交易条件の改善を通じて、日本経済に貢献する」と指摘。ＣＰＩだけでなく、他の指標も含めて「物価の現状を総合的に判断すべきだ」としている。 具体的には、設備投資なども対象に総合的な物価動向を示す「ＧＤＰデフレーター」や、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」を参考とするよう求める。 また諮問会議では、今夏に策定する新たな財政健全化計画に向けて、社会保障改革▽歳入と税制▽地方財政

日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」戦闘員とみられるビデオ声明は次の通り。 【日本政府と日本の人々へ】 「日本の首相へ。お前はイスラム国から８５００キロ離れているにもかかわらず、自発的に十字軍に参加した。日本は女性と子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するための１億ドルを得意げに拠出した。従って、（後藤健二さんとみられる男性をナイフで指しながら）この日本国民（の解放）には１億ドルがかかる。また、イスラム国の拡大を阻止しようとするために、別途１億ドルを拠出したから、（湯川遥菜さんとみられる男性を指して）この日本人はさらに１億ドルかかる。 日本の国民へ。お前たちの政府はＩＳと戦うために２億ドルを支払うという最も愚かな決定をした。お前たちには、２人の日本人を救うため、政府に２億ドルを支払うという賢明な決断を迫る猶予が７２時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」 ◇

米マイクロソフト（ＭＳ）の創業者で慈善事業に力を入れているビル・ゲイツ氏（５９）が、人の排泄（はいせつ）物（糞（ふん））から飲料水や電力を生み出す廃棄物処理装置の普及に乗り出した。装置を開発した米シアトルの企業に出資するなど全面的にバックアップ。この処理装置で実際に作った水をおいしそうに飲み干すパフォーマンスも行い、ＰＲに努めている。今年後半には世界最貧国のひとつである西アフリカのセネガルで試験運転を始めるという。途上国で環境・衛生面で深刻な問題となっている排泄物の処理と、不足している安全な飲料水の確保を一挙に解決する夢の装置として大きな期待を集めている。 電力も生み出す 「ペットボトルの水と同じくらいおいしい。私なら毎日、喜んで飲みますよ。安全ですしね」 ゲイツ氏は自らのブログに、排泄物から作られた水をおいしそうに飲み干し、こうコメントする映像を公開。ブログに、「ベルトコンベヤーに乗った