厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、東京都が用意した宿泊療養施設の利用は受け入れ可能な人数の6割程度にとどまっています。 背景に、体制がひっ迫する医療機関やワクチンの接種会場に派遣される看護師の需要が増えて、宿泊療養施設で健康チェックなどを担う看護師の不足があることが関係者への取材でわかりました。 都は、軽症や無症状の患者が療養するためのホテルなど16の宿泊療養施設を確保しています。 3210人の受け入れが可能ですが、療養する人は13日時点で1778人にとどまっていて、感染が拡大した先月以降、多いときでも6割程度です。 施設では、看護師が健康チェックや受け入れの対応などを担い、都は人材派遣会社に派遣を依頼していますが、こうした看護師が不足していることが関係者への取材でわかりました。 体制がひっ迫する医療機関への派遣が増えたほか、ワクチンの接種会場やオリンピック・パラリンピックの競

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

関西ニュースKANSAI 枚方市で自宅療養中の母娘が相次いで死亡　府は「コロナとの直接関連なし」 01/28 18:34 大阪府枚方市で去年１２月、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった親子が同じ日に相次いで亡くなっていたことがわかりました。 枚方市保健所などによりますと、去年１１月下旬、市内に住む６２歳の女性と９０歳の母親が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、症状が軽かったため保健所と相談の上、２人は自宅療養を始めました。しかし１週間ほど経った１２月２日に突然２人の容態が悪化し、家族が保健所に連絡。救急隊が自宅に駆けつけましたが、その場で２人の死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス肺炎など、新型コロナウイルスに直接関連するものではないということです。保健所は毎日電話で２人の健康状態を確認し、亡くなった日の朝も連絡をとっていましたが、体調面で特に問題はみられなかったと

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま