「障害のある子」だけ預かる里親になったワケ 閑静な住宅街の一角にある、二階建ての一軒家。可憐な花に彩られた玄関周り、あたたかな雰囲気が漂う「坂本」と表札がかかるこの家には、「坂本」と異なる姓を持つ子どもが5人暮らしている。ここ「坂本ファミリーホーム」は、何らかの事情で親と暮らせない子どもが、里親に育まれながら成長していく場所だ。 ※「ファミリーホーム」とは2009年に創設された制度で、養育者の住居で5〜6人の里子を育てる、里親を大きくしたようなもの 私にとっては3年ぶり、そしておそらく6回目となる来訪だった。里親の坂本洋子さん（67歳）が、明るい笑顔で迎えてくれる。リビングには家族旅行の集合写真や、それぞれの子の七五三や卒業式などの写真、子どもたちの作品が壁に飾られ、足を踏み入れただけで、愛情に満ち溢れた、あたたかな雰囲気を肌で感じた。 小柄ながら、いつもパワフルな“みんなのお母さん”であ

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。

スズキの新型「スペーシア」が好調だ。自動車ライターの大音安弘さんは「価格が安いだけではなく、一部グレードに搭載された『マルチユースフラップ』などの装備は、便利なうえにお得感がある。他社も追随することになるのではないか」という――。 新型スペーシアについた「衝撃的な装備」 今、軽乗用車市場では、ホンダ「N-BOX」とスズキ「スペーシア」の一騎打ちとなっている。2023年度の販売台数では、1位のN-BOXが21万8478台、2位のスペーシアが13万3410台と差があるものの、24年に入ってからは、スペーシアが追い上げ、2月の販売台数は1476台差まで縮めた。ただ3月は、2491台差となり、N-BOXが王者の意地を見せた。 両モデルが好調なのは、軽乗用車の主力である軽スーパーハイトワゴンであることに加え、昨秋にフルモデルチェンジを受け、最新型であることが大きい。 もともと、スペーシアは、販売台数

「お爺さん」と呼ばれる年齢でもスーツを着るべき理由 見た目を若くするには、おしゃれをすることが重要です。おしゃれするということは、他人に見られることを意識しているわけですから、適度な緊張感をともないます。 男性は定年退職がきっかけでスーツを着る機会がなくなります。 ところが、スーツをやめて、外出するときも、ポロシャツとかセーターを着て歩くようになると、人から見られているという緊張感がなくなるのか、表情もだらしなくなり、老け込んで見える男性が多いように思います。 年をとって一番老けて見えないかっこうは、男性なら断然スーツだと私は考えています。 スーツを着ていると、まわりから「お爺さん」と呼ばれる年齢でも、いわゆるお爺さんには見えません。 年をとればとるほど、外に出るときは、ちゃんとしたかっこうをしているほうが若く見える。そういう法則があるような気がします。 みなさんはどういう印象を持っている

ミツカンに対し1億円の賠償を求めていた 東京地裁709号法廷はその日、傍聴希望者で満席となっていた。8月10日13時30分すぎ。予定より15分ほど遅れて、海外でも注目されていた訴訟の判決言い渡しはわずか数分だった。「原告の請求はすべて棄却する」。傍聴席からはどよめきが流れた。 勝訴した被告は、「味ぽん」などで知られる老舗食品メーカーの「ミツカン」（ホールディングスなど2社）。原告は、ミツカン創業家の娘婿として迎えられ、役員ポストまで約束されていながら、長男が誕生するや妻子と引き離され、その後、妻とは離婚、ミツカンからは解雇された中埜なかの大輔氏（42）だ。 この日の判決は、大輔氏が「違法で不当な配転命令だ」と主張して1億円の損害賠償を求めた訴訟だった。 判決文を精査した大輔氏および代理人弁護団は「あまりにも杜撰な審理、お粗末な事実認定」として、東京高裁に控訴している。まずは訴訟に至るまでの

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手

ネットで最低限の個人情報を入力するだけ 英国に住んで35年になるが、徹底した行政のデジタル化でコストを削減し、事務を効率化しようという英国政府の姿勢には常々感心させられている。 筆者は今年66歳になるので、つい先日、英国の国家年金の受給手続きをしたが、ものの5分で済んだ。受給開始の数カ月前に「Get Your State Pension」という2ページのごく簡単な案内状が送られてきて、そこにパスワードが書いてある。それを使って政府の年金受給のサイトに入り、生年月日、連絡先、配偶者、英国以外で働いた国、銀行口座などを入力すれば完了である（英国以外で働いた国を申告するのは、一部の国が英国と社会保障に関する条約を結んでいて、当該国で働いた分、年金が増えるため）。 一方、筆者が3年前に日本の年金の受給手続きをしたときは、20ページもの書類に記入し、銀行預金の取引明細のコピーなど、いくつかの書類も添

地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え

謙虚な「生徒」になりきってしまう 雑談では「とにかく会話のラリーを続けること」が大切です。 話が続くこと自体が「この人と話をしていると心地よい」「感じがよくて気が合いそうだ」という印象にもつながります。 ただ、そうは言っても、なんの話をしたらよいか迷ってしまう場面はあるはず。そんなとき、覚えておくと便利な“切り札”をいくつかご紹介します。 1．「教えてもらう」スタンス 「親しくない上司」「久しぶりに会った義理の両親」「顔と名前ぐらいしかわからない親戚の子ども」など、距離が微妙に遠い相手とのやりとりには「教えてもらう」というスタンスが役立ちます。

世界情勢の理解に役立つ「地政学」 毎日ニュースや新聞、ネットで流れてくる情報を見ていて、 「世界では大きな事件や戦争が起きている。大変なことはわかるけど、むずかしくてよくわからないなぁ……」 そんなふうに思ったことはないかな？ 最近では、ウクライナにロシアが侵略をおこなったり、中国が「台湾は自分の国の一部だ！」といって台湾周辺で軍事訓練をおこなったり、ぼくらの住む日本でも憲法を変えようとする動きが出てきたり、アメリカがいろんな国と対立したり仲良くなったり……なぜこんなことが起きるんだろう？ さらに、国と国との関係がだんだんと複雑になっていく世界で、日本がこれからも平和でいられるためにはどうすればいいのかな？ そんな問題解決に、おおいに役立つのが「地政学」なんだ。 時代は変わっても、地理的条件は変わらない 世界にはたくさんの国があり、そこには多種多様な人々が住んでいる。人が多くなれば、考える

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

わが国の新型コロナの累計感染者数が30万人超、死者が4000人超となった。精神科医の和田秀樹氏は「例年のインフルエンザの死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。またインフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人になっている。政府は新型コロナ対策を打つ際、もう少し冷静に数字を見て判断してもいいのではないか」という——。 医師が「2度目の緊急事態宣言」に違和感を覚えた理由 コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。 宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった

12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？　戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

危険地帯の取材を続ける丸山ゴンザレス氏が「この世の地獄のひとつ」と振り返る場所がある。バングラデシュの売春街では、女性たちが客を増やすために「牛用のステロイド剤」を摂取している。丸山氏は「子どものような女の子たちが、男の性癖のために肉体を改造する姿は、忘れられない」という――。 ※本稿は、丸山ゴンザレス『世界の危険思想 悪いやつらの頭の中』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 スラム街での職業は「スリ、物乞い、売春」 家族の最小単位は「夫婦」である。特定のパートナーがいる場合、それ以外の相手とのセックスは不貞とされる。離婚の理由としては十分だし、宗教的に禁じられていることも多い。そのようなことをいまさら説明するまでもないだろう。私もそう思っていたのだが、心の深い部分に揺さぶりをかけられる出会いがあった。 ブルガリアの首都・ソフィアを取材したときのことだ。 バルカン半島最大のスラム街と

2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「

「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。 2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。（写真＝時事通信フォト）