昨年2月初旬、中国のSNS上で拡散されたのをきっかけに、その後もしばしば海外ネット民の間で話題になるシベリアトラの写真がある。 上位捕食者であるトラの勇猛でかっこいい姿かと思いきや、もはや「太った大型猫」という方がぴったりの状態で横たわっている姿が写し出されている。 拡散され始めた当初、春節(中国の旧正月)の時期だったこともあり、「春節でご馳走を食べすぎたんじゃないか？」と冗談をいう中国人が続出したほどのわがままボディで、トラというよりも「フトラ」。

事実と異なる事象が３万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh

企業のブランドコンサルティングを行う株式会社リスキーブランドが7月18日、2008年から実施する生活意識調査の結果を分析した「この10年の社会的価値観の動向」について発表しました。冷笑主義の傾向が高まるこの10年間で、日本人の価値観はどう変化したのでしょうか。この分析では、日本人（15～64歳：男女）の価値観を“主成分分析”という統計を使って視覚化することを目的に行われました。◆この10年の社会的価値観の変化（2008～2018） 日本人の重心点は、2008年からリーマンショックの翌年の2009年に、一旦左上に動いたものの、それ以降は一貫して右下に移動しています。この結果から、この10年の日本の社会的価値観は、言わば「冷笑主義（シニシズム）」が高まっていると読み取れるといいます。冷笑主義について、同社は本来の意味とはやや異なるとしたうえで「社会や権威には冷めた目線で接し、先のことを深く考え

米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく

加茂暁星の今夏にかける思いは強かった。ベンチには、昨夏、練習直後に倒れ、その後亡くなったマネジャーの女子生徒（当時２年）の写真が飾ってあった。 第４シードで臨んだ今大会。準々決勝は自慢の強打が発揮できず、敗れた。試合後、主将の佐藤由宜（３年）が、写真の中で笑う女子生徒を見て言った。「誰かがボケると大げさにこけたりするおちゃめな子だった」。気づけば周りに人が集まる明るい性格だったという。佐藤は「甲子園に連れて行くという夢をかなえられなかったのが悲しい」と悔しがった。 ４番の竹林楓也（ふうや）（３年）も、思いは同じだ。福井県敦賀市の実家を離れて寮生活を送っている。１年の頃、ホームシックで母親にほぼ毎日電話していた。そんな時に、女子生徒が相談に乗ってくれた。「私のことをお母さんだと思えばいいじゃん」。ふっと気が楽になった。ベンチから外された時は、自主練習に付き合ってくれた。 ４番の竹林は３回戦で

【7月21日 CNS】中国・貴州省（Guizhou）従江県（Congjiang）岜沙苗寨（Basha）少数民族ミャオ族村の長老、滚拉往（Gunlawang）さんは12日、村祭りの「寨門迎賓」の儀式を行っていた。 岜沙は、「世界最後の銃の使い手の集落」と誉れ高い。自然環境と独特の少数民族文化を観光資源とし、観光業に力を入れてきた。区が村を、農業合作社が農家をリードする形で、区、村、村民の利益が合致する仕組みを作り、「会社＋農業合作社＋貧困農家」が提携し合う観光の新しいあり方を推進している。 農民の多くは、鎌やくわなどの農具を手放し、観光ガイドや伝統芸術の芸人、レストラン経営、工芸品販売などの職業に従事する。2017年に同地を訪れた観光客は累計180万人回で、観光収入は12億7200万元（約212億円）に上った。(c)CNS/JCM/AFPBB News

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉