恋愛対象の異性が5000万人に増えるで
コンビニや駅などの公衆トイレでトイレットペーパーが盗まれる事件が相次ぐ中、都内の百貨店が設置した相互監視型「ペアトイレ」に注目が集まっている。従来のトイレを改修するだけで済み、大きな防犯効果が出ているという。 百貨店中堅の八越デパートでは、4月から店内の全フロアにペアトイレを導入した。個室トイレ2室を分ける仕切りを撤去。2人以上の入室をセンサーが検知した場合のみ、自動ドアが閉まって施錠する仕組みだ。 導入のねらいは、近年コンビニや駅などの施設で多発するトイレットペーパーの盗難対策だ。トイレ内に防犯カメラを設置できないことが監視の足かせとなり、管理者は対策に頭を悩ませてきた。 八越でも注意書きを掲出したり、従業員にトイレを巡回させたりするなどして対応してきたが、人件費抑制の観点から、盗難対策の全面見直しを検討。ロボットによる巡回案などが挙がったが、最終的に監視作業を来店客にアウトソーシングす
パレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエル軍。イスラエル南部で(2024年5月13日撮影)。(c)JACK GUEZ / AFP 【5月15日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権は14日、議会に対し、10億ドル(約1560億円)のイスラエル向け軍事支援を通告した。当局筋がAFPに明らかにした。 ある当局者は、バイデン政権は追加支援について議会に非公式に通告したと語った。支援実現には議会承認手続きを経る必要がある。また議会筋は、支援は国内軍需産業から買い付けた約10億ドル分の兵器をイスラエルに供与する形となると説明した。 今回の支援は、先に議会を通過した、イスラエルやウクライナ、台湾などへの総額950億ドル(約14兆9000億円)の支援の一環となる。 ただバイデン氏は1週間前には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相がパレスチナ自
永住取り消し、悪質ケースに限定 首相、慎重運用を強調―入管法改正 時事通信 編集局2024年05月15日12時30分配信 衆院法務委員会で答弁する岸田文雄首相=15日午前、国会内 衆院法務委員会は15日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「(対象は)一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 永住者未納「故意割合は未把握」 入管庁 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは(
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