内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9%と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7%となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9%となり、先月発表されたマイナス1.8%から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0%とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9%に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5%から、マイ
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