Googleへのサイバー攻撃、攻撃元は中国当局だった | スラド IT
先日、Googleが中国からの撤退を考えていることがニュースになったが、その原因の1つとして挙げられていた「サイバー攻撃」の攻撃元は中国当局であったことが判明したそうだ（47News、ars technica、本家/.）。 VeriSignのiDefenseセキュリティ・ラボによる調査で、今回の指揮統制サーバーや攻撃元IPアドレスが中国当局のもとの一致することが突き止められたとのこと。攻撃はAdobe Readerの脆弱性を突くもので、PDFファイルに悪意あるコードを仕込む手口だったという（ただし、AdobeはAcrobat Readerの脆弱性が利用されたとのiDefenseの主張に反論し、「Adobe ReaderではなくIEの脆弱性が利用された」と主張している）。 AFPBB News、CNN.co.jp、本家/.などによると、米Googleが中国における検索内容の検閲中止を発表した
CNN.co.jp：中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒
北京（ＣＮＮ） 「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが１３日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。 これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、１３日以降は１９８９年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。 グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。 ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関
時事ドットコム：中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で−米グーグル
中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で−米グーグル 中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で−米グーグル 【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１２日、昨年１２月に中国国内から「高度に洗練された」サイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、２００６年に中国語サイト「グーグル・チャイナ」を開設して以来、当局の事前検閲に従い順守してきた検索結果表示の自主制限について、廃止を目指し「中国政府と交渉する」と表明した。 グーグルは、サイバー攻撃は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家のアカウントが狙われた組織的なものだと指摘。「表現の自由」をめぐる統制状況次第では、中国事業からの全面撤退も辞さないとしている。 グーグルによると、人権活動家２人の個人情報が不正アクセスされたが、被害はメール件名など限定的だったという。
Google、中国事業閉鎖の可能性 言論の自由の問題めぐり
米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G
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Googleが中国からの撤退示唆、「検閲をこれ以上容認できない」