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IIJ、個人向けモバイルサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」とSIMロックフリー端末をセットにしたIIJmioの格安スマホを、郵便局に設置するカタログで販売開始 | IIJ
ホーム IIJについて 情報発信 プレスリリース 2016年 IIJ、個人向けモバイルサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」とSIMロックフリー端末をセットにしたIIJmioの格安スマホを、郵便局に設置するカタログで販売開始 IIJ、個人向けモバイルサービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」とSIMロックフリー端末をセットにしたIIJmioの格安スマホを、郵便局に設置するカタログで販売開始 このニュースのPDF版 [643KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部、以下IIJ）は、個人向けモバイルデータ通信サービス「IIJmio（アイアイジェイミオ）高速モバイル/Dサービス」の販路を拡大し、2016年8月1日より、郵便局に設置するカタログによる販売を開始しま
郵便局が格安スマホ 東海地方で取り扱いスタート | NHKニュース
大手通信会社より割安ないわゆる「格安スマホ」への異業種の参入が相次ぐなか、日本郵便が１日から東海地方の郵便局で格安スマホを取り扱うことになり、普及が一気に進むきっかけとなるか注目されます。 郵便局の窓口には専用のカタログが置かれ、申し込み書類を取り寄せて手続きを行うと、「ゆうパック」でスマートフォンが自宅に届く仕組みです。 日本郵便は、東海地方での参入を手始めに将来的には全国およそ２万４０００か所の郵便局すべてで格安スマホを扱う計画です。 日本郵便物販ビジネス部の井上雅史専門役は、「東海地方は都市部と郡部の両方の特徴を兼ね備えた地域で、郵便局のネットワークを生かして高齢者や都市部以外の人にも格安スマホを提供したい」と話していました。 流通大手や家電量販店なども相次いで格安スマホの販売に乗り出していて、今回、巨大な店舗網を持つ日本郵便が参入することでさらに普及が進むのか注目されます。
日本郵便株式会社アルバイト情報（手紙・はがき・ゆうパックの仕分け・配達・集荷業務）－トップページ
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日本郵政 株式売却凍結法が成立 自民欠席、公明は反対（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
参院本会議で郵政株式売却凍結法案が可決された瞬間、天井を見上げる亀井静香金融・郵政担当相（手前右）＝国会内で２００９年１２月４日午前１０時４分、平田明浩撮影 日本郵政グループの株式売却凍結法案は４日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。郵政民営化見直しを掲げる国民新党が同法の今国会成立にこだわり、政府・与党は今国会の会期を４日間延長していた。１０月２６日に召集された第１７３臨時国会は４日午後、衆院本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。 郵政民営化に伴い、郵政事業は持ち株会社の日本郵政の傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で再編された。現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに全株式を、日本郵政は３分の１以上を残してそれぞれ売却する予定
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