朝日新聞デジタル：原発存続、政官で歩調〈政策再転換〉 - 政治
「原発ゼロ」を引き戻す安倍政権 【藤崎麻里、堀口元】安倍政権は発足直後から、民主党政権がつくった「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始めた。東京電力福島第一原発事故から２年もたたないのに、世論の多くが求めた「原発ゼロ」は次々に引き戻されていく。 ◇ 首相選出を５日後に控えた２１日、自民党の安倍晋三総裁は父の安倍… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事薄れゆく脱原発に怒り 安倍政権発足後、初の官邸前デモ(12/28)安倍政権、「脱原発」転換始める 新増設凍結、白紙に(12/28)規制委、自民から逆風 人事同意、不透明に(12/23)原発新設、安倍氏が容認示唆 「民主の政策見直す」(12/22)PR情報
原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。 政府・与党の
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