搭乗率保証は、空港を運営する地方自治体と航空会社で設定した目標搭乗率を下回ると、下回った分に応じて自治体が航空会社に保証金を支払う制度。収支見通しが厳しい地方路線の運航を維持するため自治体が導入するものだ。 これまで山形空港や米子空港(鳥取県)、能登空港(石川県)で導入されたが、上限額が設けられたり、目標を上回ったら逆に航空会社が県に協力金を支払ったりする点が静岡空港の制度と異なる。能登空港では2003年から全日本空輸の羽田線に導入されているが、目標を下回ったことはない。 静岡空港で導入されているJALの静岡――福岡線では、今年度の平均搭乗率が70%を下回ると、県がJALに1%につき約2870万円を運航支援金として支払う。24日現在の搭乗率は64・4%で、このままの数字だと約1億6100万円を支払うことになる。 川勝知事は今年7月の就任以来、「理不尽で道理に合わない」として制度の廃止をJA