「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、本日、11月17日（木曜日）に第1回研究会を開催しました。 1．背景・趣旨 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。 人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。 こうした働き方に関して、現状の実態と課題について
平成25年度 知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（コンテンツ海賊版対策調査）最終報告書
1 2014年3月31日 平成25年度 知的財産権ワーキング・グループ等 侵害対策強化事業 （コンテンツ海賊版対策調査） 最終報告書 2 • 日本の主要成長産業であるコンテンツ産業、とりわけマンガ・アニメ産業にとって、主としてインターネット （PC・スマホ含む）における知的財産権侵害は、海外展開における大きな阻害要因となっている • これを踏まえて、効果的な知的財産権侵害の対策を講ずるべく、マンガ・アニメ産業が業界一体となって 知的財産権侵害に取り組むことが重要 • しかし、海賊版が存在することで、マンガ・アニメにプロモーション効果が多少なりともある側面があるのも あり、ただ海賊版対策を行って違法にマンガ・アニメを見られなくするだけではなく、いかにマンガ・アニメ 産業の裾野を維持した上でコンテンツ企業にその収益を還元するかという視点も重要である • そのため、今後は、「海賊版が横行するサ
「たんすケータイ あつめタイ＼(^o^)／」が“初音ミク”とコラボ!!〜バーチャルアイドルが携帯電話リサイクルをＰＲします〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「たんすケータイ あつめタイ＼(^o^)／」が“初音ミク”とコラボ!!〜バーチャルアイドルが携帯電話リサイクルをＰＲします〜 本件の概要 経済産業省は、現在実施中の、使用済み携帯電話の回収促進事業「たんすケータイ あつめタイ＼(^o^)／」の一層の周知を図るため、国の機関としては初めて、バーチャルアイドルの“初音ミク”とのコラボレーション企画を実施します。 担当 商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室 公表日 平成21年12月25日(金) 発表資料名 「たんすケータイ あつめタイ＼(^o^)／」が“初音ミク”とコラボ!!〜バーチャルアイドルが携帯電話リサイクルをＰＲします〜(PDF形式：349KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
特定商取引法とは（通信販売）
販売業者または役務提供事業者（※１）が郵便等（※２）により売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供 。 例えば、新聞、雑誌、テレビ、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む）などによる広告や、ダイレクトメール、ちらしなどを見た消費者が、郵便、電話、ファクシミリ、インターネットなどで購入の申込みを行う形の取引方法をいいます。（ただし、「電話勧誘販売」に該当する場合は除きます。 ） （※１）「販売業者または役務提供事業者」とは、販売または役務の提供を業として営む者の意味であり、「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無についてはその者の意思にかかわらず客観的に判断されることとなります。 上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「事業者」となります。 また、イ
インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール（METI/経済産業省）
インターネットで通信販売を行う方や、インターネットオークションへの出品を行う方が、守るべきルールを御紹介します。 ※ 以下の説明を御覧になり、さらに御不明な点がございましたら、こちらにお問い合わせ下さい 特定商取引法上の規制 特定商取引法では、通信販売を行う者に対して一定の規制を行っています。 特定商取引法の規制対象となる行為は、以下のとおりです。 （１）事業者が、（２）郵便等の方法により申込みを受けて行う、（３）指定商品等の販売で、（４）電話勧誘販売にあたらず、（５）適用除外にあたらないもの ※上記の要件の具体的な内容・判断基準については、それぞれのリンク先を参照してください。 特に、（１）の「事業者」については、要件を満たせば、個人であっても特定商取引法上の「事業者」に該当することとなるので、注意が必要です。特に、インターネット・オークションにおける出品者が「事業者」に該当するかどうか
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