ギリギリまで粘る部下と早く相談してほしい上司がすれ違う原因
「部下が思い通りに働いてくれない」「メンバーに話が伝わらない」──。こうした上司の悩みの原因はどこにあるのか。管理職の育成などを手がける人事コンサルタント、ブリコルール社長の野元義久氏は「目に見えたり、耳から聞こえたりするコンテンツ（内容）ではなく、目に見えなかったり、耳から聞こえなかったりする考えや思い、立場、経験といったコンテクスト（背景）が、課長と部下でずれているから」と指摘する。この「ずれ」は、どうすれば修正できるのか。 上司の意図通り部下に仕事をしてもらうには、指示する際に、互いの目に見えなかったり耳から聞こえなかったりする思いや考え、経験などのコンテクスト（背景）までを伝えることが重要です。これがずれると、トラブルやミスにつながりかねません。 職場でよくある具体例を挙げましょう。実は私も課長と部下の両方の立場で経験したことがあります。資料の作成を頼まれた新入社員が、期限に間に合
失敗を許容するフィンランド ゆとりなき日本への教訓
日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
実はガンダムのルーツだった！？ イーロン・マスクが愛読するSF
ガンダムのヒントになった「パワードスーツ」 ハインラインが著したもう1冊の人気SFである『宇宙の戦士』についても、ガンダムに関連しそうな部分を簡単に紹介します。 物語は、地球連邦軍の機動歩兵部隊の兵士である主人公のジュアン・リコらが輸送艦から惑星に降下するところから始まります。緊張に震えながら、カプセルに入った機動歩兵たちが大気圏に次々に突入していく描写は圧巻です。米メリーランド州アナポリスにある海軍兵学校（士官学校）出身で、空母「レキシントン」に乗り組むなど軍隊経験のあるハインラインだからこそ描ける迫力あるシーンといえるでしょう。 機動歩兵たちが身につけているのは「パワードスーツ」と呼ばれるロボットスーツです。すぐれた視力と聴力、重い武器と弾薬を運べる能力、強い脚力、高い攻撃力、耐久力を兵士にもたらしてくれます。「機動歩兵はひとりで戦車隊と対峙し、支援なしでそれを絶滅させることができる」
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
このところ、モスクワの知人から連絡があるたびに気が重くなる。戦争に備えて非常食やら、ヘルメットなどの防衛品やらの用意が急速に始まっているという。戦争が起こることは純粋に「怖い」ことであり、夜も眠れなくなっている人もいるとのことだ。筆者はかつてロシアがジョージアと紛争している際も商用で頻繁にモスクワを訪れていたが、その頃と比べても各段に戦時モードに切り替わっている印象を受ける。 西側メディアは、キエフでの街頭インタビューや、ドンバス地方での従軍の様子など、ウクライナでの戦争準備に伴う緊張感を続々と報道している。ドンバス地方での塹壕（ざんごう）体験リポートや、キエフ市民の不安など臨場感あふれる模様が伝わってくる。一方、キエフから約800キロ離れたモスクワ市民のインタビューで、戦争間近の様子を伝える西側メディアは稀（まれ）である。 西側メディアの知人たちは口をそろえて、ウクライナの軍や政府の関係
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
コロナで売れる空気清浄機、推しきれぬメーカー
空気清浄機が売れに売れている。日本電機工業会（JEMA）が7月下旬に発表した空気清浄機の6月の国内出荷額は前年同月比51.1％増だった。4～6月累計の出荷額は107億円に上り、前年同期比では59.5％も増えた。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で家電の販売は全般的に好調だが、とりわけ空気清浄機の伸びが大きい。その好調ぶりはメーカーの販売状況にも表れている。ダイキン工業は4～6月の空気清浄機の売上高が前年同期に比べ約2倍だった。シャープも4～6月に販売台数が約2倍となり、「当面は前年を大きく上回る状況が続く」（同社）とみている。 これを受けてメーカーは増産に動き出した。ダイキンは空気清浄機の生産を中国の企業に委託してきたが、マレーシアの自社工場でも生産することを決定。需要が拡大している日本や欧州に追加で供給する体制を構築した。パナソニックも2020年秋以降に増産する計画を固めた
進むも地獄、退くも地獄 「Go Toトラベル」大混乱
今や「いわくつき」となってしまった、国内旅行の代金を補助する国の経済喚起策「Go Toトラベル」。東京を発着する旅行や東京都民の利用は対象から外し、22日から始まるが、事業内容を疑問視する声は恩恵を受けるはずの旅行会社や旅館・ホテルからも上がる。「Go To」は前進するにも後退するにも「泥舟」。底の見えない沼にはまってしまった。 当初は8月上旬から開始予定だったが、7月23日からの4連休の旅行にも補助を適用できるよう、開始を7月22日に前倒しした。クーポンの発行時期は9月以降になり、それまでは旅行代金の割引のみ受けられる。事業開始前に既に予約された旅行については「需要喚起という趣旨に合わない」と支援の対象外とする方針だったが、利用者や観光業界からの反発の声が大きく、対象とするよう見直した。 こんな詳細が発表されたのが7月10日だ。ただ、東京都内を中心に「第2波」ともいえる感染拡大が押し寄せ
新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べればうまくいっていると評価されることが多い国・地域を3つ挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯についてまとめてみた。 （1）台湾 台湾の人口は約2360万人（2020年2月時点）だが、新型コロナウイルス感染者数は393人、死亡者数が6人にとどまっている（4月14日 衛生福利部疾病管制署発表）。政府の巧妙な対処によってウイルスの封じ込めに成功している。4月14日と4月16日は新たな感染者が1人も確認されなかった。 功労者の1人は16年にデジタル担当の政務委員（大臣）に起用された天才ホワイトハッカー、オードリー・タン（唐鳳）氏である。この人物は、マスクの在庫データを管理するアプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民が常に把握できる状況をつくり上げた。 これにより、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマスク全量を買い上げ
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本でも「新Apple Watch」の普及が進むワケ
新しいiPhoneとともに発売される「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、iPhoneのときと同様、日本でも普及する可能性を秘めている。ケータイジャーナリストの石野純也氏が分析した。 9月12日（米現地時間）にアップルが発表した3世代目の腕時計型端末「Apple Watch Series 3」（GPS+セルラーモデル）は、これまで販売してきたApple Watchの中で、もっとも意欲的な製品に仕上がっていた。 ついに「LTEケータイ」になった サイズや外観は既存のApple Watchとほぼ同じだが、その中に、スマートフォンでおなじみの高速通信技術のLTEを内蔵。LTE上で音声の通話が可能になるVoLTEにも対応した。これだけの規格をサポートしながら、サイズや外観が変わっていないことが、むしろ驚くべき点といえるだろう。 つまり、Apple Watch S
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