強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
そんなに無茶苦茶なシステムなのに、なぜサラリーマンから大きな反発が出てこないのか。 「確かに、ブラック企業の問題はSNSなどでも左右関係なく盛り上がります。しかし、高プロの問題はなかなか火がつかない。それは第一に法律や制度の話なので、具体的な被害者や敵がいないため、わかりにくいという点もあるかもしれません。 また、労働組合の発信力が弱いことも挙げられます。例えば、連合のアカウントですら私個人のアカウントよりフォロワー数が少ないんです。これは連合だけの問題でなく、その他の労働組合もSNSなどでの発信を強化してほしいなと思っています。 あとはやはりメディアの問題です。先述したように、多くのメディアが法案も読まずに官僚のレクを垂れ流していたことからもわかりますが、メディアがあまりに無批判過ぎました。例えば、ある記者さんに、『残業代ゼロ法案』という呼称のほうがいいと提案したことがあるんですが、上か
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
「ハイスコアガール」問題におけるスク・エニの“罪”――日本のマンガカルチャーにダメージを与えかねない « ハーバー・ビジネス・オンライン
何もかもが異例である。今年8月、SNKプレイモアが「キング・オブ・ファイターズ」など著作物のキャラクターを無断使用したとして、スクウェア・エニックスを刑事告訴した。10月には逆にスクウェア・エニックスが著作権侵害はなかったとSNKプレイモアに確認を求める民事訴訟を起こした。それから1か月半、事態は新たな局面を迎えた。 11月17日、大阪府警がスクエア・エニックスの関係者を大阪地検へ書類送検。驚いたのはその内容だった。編集・出版部門の担当者や役員だけでなく、作者の押切蓮介氏までも含めた16名が書類送検されたのだ。報道によると、押切氏ら6人については起訴を求める「厳重処分」の意見まで付けられたという。 元雑誌編集者で弁護士の高崎俊氏は今回の事態を「異例」だと受け止めた。 「刑事告訴がなされ、警察の捜査が行われた以上、警察から検察へと捜査書類が送られる『書類送検』自体は既定路線です。ここから検察
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