Paypal関連の詐欺が増えてますね。 実は、ボクもだまされました。 あなたも同じ被害に遭わないよう、Paypalを利用した悪質な詐欺のやり口について知っておきましょう。 ボク自身、インターネットをよく使う仕事をしているので、セキュリティに対する意識は高いと自負していたのですが、ただの思い上がりでした。 まんまとペイパルのアカウントに不正ログインされ、お金を奪われたのです。 ある日、ペイパルから送られてきた見覚えのないメール。すぐにペイパルのサービスデスクに問い合わせました。 調べてもらうと、その日から数日前に、中国と日本からアカウントに対してハッキングを試す怪しいアクセスが何度もあったことがわかりました。 そのアクセスのうちのひとつが、PayPalアカウントの乗っ取りに成功。お金を奪って逃げたのです。 ちなみに犯行は日本からのハッキングによるものでした。 犯行の手口は「ブルートフォースア
コロラド州アスペン発--数百人の起業家とコンピュータ技術者が参加したディナーとディベートのイベントに業界を代表する2人の大物が登場し、火花を散らした。 Googleの会長Eric Schmidt氏と著名投資家のPeter Thiel氏は、FortuneのBrainstorm Techカンファレンスのオープニングナイトに登場し、社会におけるテクノロジの役割という一見無難なトピックを巡ってお互いに意見を戦わせた。モデレーター役を務めたFortuneのAdam Lashinsky氏は穏やかな進行を試みたが、多くは空振りに終わった。 Schmidt氏は、テクノロジと情報へのアクセスが全世界で生産性と生活の質をいかに高めたかという予想どおりの楽観的な意見で対談を開始した。Thiel氏はこれに対し、Googleの「宣伝活動担当大臣」として「素晴らしい仕事をしている」とSchmidt氏を称えることで応じ
5月9日、ソフトバンクは緊急会見を開き、米ペイパルと合弁会社「PayPal Japan」を設立すると発表した。主に小規模店舗に向け、スマートフォンを用いた決済システム「PayPal Here」を提供し、クレジットカードによるオフラインでの決済利用を促進するのが目的のようだ。ソフトバンクはなぜ、ペイパルとの合弁を選んだのだろうか。 「PayPal Here」の国内展開が提携の柱 ペイパルは、米国でオークション関連の事業を展開するイーベイの子会社で、主としてクレジットカード等を用いたオンラインでの決済事業「PayPal」を展開している。日本では利用者も少なくあまり馴染みがないが、海外に目を向けると、190の国や地域と、25の通貨に対応し、すでに1.1億人の会員を抱えているオンライン決済では世界最大の企業となっている。 そのペイパルがソフトバンクと提携し、合弁会社を設立すると発表した。両社は10
「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal(ペイパル)との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン(高機能携帯電話)に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料(決済額の2.7%)、小型の読み取り装置(リーダー)を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている(日本での手
2012年5月9日から11日まで東京ビッグサイトで開催した「スマートフォン&モバイルEXPO」で、ペイパルジャパンはスマートフォンをモバイル決済端末にできる「PayPal Here」をデモした(写真1、写真2)。5月9日に行われたソフトバンクと米PayPalの合弁会社設立会見時に日本での展開が発表されたばかりであり(関連記事)、多くの来場者の注目を集めていた。PayPal Hereは既に米国などでは提供済み。日本では7月から提供を開始する予定である。 PayPal Hereは、スマートフォンのイヤホンジャックに挿すカードリーダーと無料のアプリ(iOS版とAndroid版を用意)で構成。現金やPayPalによる支払いのほか、クレジットカードやデビットカードでの支払いをスマートフォンで受け付けられるようになる。カードリーダーは1200円程度で販売する。これまで専用端末のコストが高いなどの理由で
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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ソフトバンクとPayPalは合弁により、「PayPal Japan」を設立すると発表した。 このPayPal Japanのサービスで主眼が置かれているのが、モバイルによる決済ソリューション「PayPal Here」だ。PayPal Hereは従来クレジットカードの決済システムを導入するのが困難だった中小店舗を主な対象にしており、iPhoneやAndroid端末に装着したカードリーダーによって、PayPal経由でのクレジットカード決済を可能にするというものだ。 支払はすぐにPayPalの口座に入金され、スマートフォン上のアプリケーションを通じて、その状況を確認できる。また、カードリーダーからのカード情報はすべて暗号化されており、PayPalが提供するセキュリティーと不正防止システムによって、保護されるとのこと。 まずは、iPhone用の事業者向けアプリケーションとカードリーダーが一部事業者に
既報の通り、ソフトバンクは5月9日、オンライン決済サービスを提供する米PayPalと、合弁会社PayPal Japanを設立する計画を発表した。現在協議中だが、7月を目処に設立する見込み。 出資金額は20億円(2500万米ドル)で、両社がそれぞれ10億円(1250万米ドル)ずつ出資する。役員は両社3名ずつ計6名となり、CEOには元ヤフーCOOで現在はソフトバンクモバイル取締役常務執行役員の喜多埜裕明氏が就任するという。 同日の記者発表会で登壇したソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、合弁会社について「日本の決済市場を変えるために作る会社」と表現し、ソフトバンクグループとPayPalグループの連携によって「最強の連合が誕生した」と喜びを語る。 PayPalの親会社である米eBayで社長 兼 最高経営責任者(CEO)を務めるジョン・ドナホー氏も、「今日はPayPalにとって非常に記念すべき日
↑左からPayPal Japan CEOに就任予定の喜多埜裕明氏、イーベイ社長兼CEOのジョン・ドナホー氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、PayPal代表のデイヴィット・マーカス氏。 本日、ソフトバンクとペイパルは50:50の比率の合弁会社“PayPal Japan”を設立する計画を発表し、注力する事業としてグローバルモバイル決済ソリューション“PayPal Here”を、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本に導入することを発表しました。 PayPal Hereは、iPhone、Androidスマートフォンのイヤホン端子に挿すカードリーダーと、スマートフォン用アプリケーションを組み合わせて、クレジットカード、デビットカード、そしてPayPalによる決済システムを提供するサービスです。 と言っても、新しいサービスのため、具体的な利用シーンがイメージしにくいでしょうから、発
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