最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準：東京新聞 TOKYO Web最低賃金どこまで上げる？ 議論大詰め「昨年以上の大幅で」「中小負担に配慮を」 それでもまだまだ日本は低水準 本年度の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎えている。早ければ、23日に開かれる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で結論が出る可能性がある。識者からは、諸外国に比べて低い最賃額の大幅な引き上げや、引き上げ額の妥当性を検証する指標の導入を求める声が上がる。（畑間香織）
きついノルマ、経費は自己負担――大量採用・大量脱落「生保レディ」の労働実態 ＃昭和98年（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
「ノルマ達成のために不正行為を示唆された」「営業成績を上げろという上司のパワハラがひどい」――。全国で23万人強を数える生命保険会社の営業職員から、こんな声が続出している。営業職員の約9割は「生保レディ」と呼ばれる女性たちだ。正社員として採用されるが、実態は個人事業主で、経費などは自己負担。きついノルマがあり、目標未達の場合は給与が下がったり、解雇されたりする。背景には「大量採用・大量脱落」が半世紀以上も放置され、労働環境の改善が進まなかった事情がある。問題の解決に向けてストライキなどを起こそうとしても、入れ替わりが激しい職場のため働き手の団結も難しい。そんな現場を取材した。（取材・文：鳥海ケイタ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 2022年8月、うだるように暑い日だった。首都圏に住む40代の飯田美保さん（仮名）は、再就職に向けた職業訓練の説明を聞くため、地元のハローワークに
激しさ増す教員奪い合い、副校長が土日返上で４００人以上に電話…担任４人交代のクラスも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
山口：日立製作所の事業所 外国人技能実習生９９人解雇 - 毎日新聞
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）のフィリピン人技能実習生が実習期間を残し、相次ぎ解雇されている。日立の実習計画が認可されず、在留資格がなくなったことが理由。元実習生は関係機関の柔軟な対応がないまま帰国に追い込まれており、現行制度を問題視する声が上がる。 これまでに解雇されたのは９９人。１８日には滞在期限が１９日に迫った２０人がフィリピンに戻った。下松市の寮から福岡空港にバスで出発。空港には支援者が駆け付け「お元気で」と声を掛け合い、飛行機に乗り込んだ。 現状では他の人も、それぞれの期限までにフィリピンに戻ることになる。ある元実習生は「日立は一流の企業だと思っていた。できれば実習を続けたかった」と嘆く。 この記事は有料記事です。 残り739文字（全文1046文字）
障害者雇用：実際は半数以下「民間ならクビ」「裏切り」 | 毎日新聞
中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題についての野党合同の会合で、厚生労働省などの担当者たち（右手前）の説明を聞く障害者団体の代表者たち（左列）と議員たち（右奥）＝国会内で２０１８年８月２８日午後４時１７分、川田雅浩撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が２８日に公表した調査結果。不適切に算入した人数は３４６０人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。意図的な不正もあったとの証言もあり、障害者の支援団体や企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などと怒りの声が上がった。
はたらく：２０１８年問題／１ 変わる「非正規」のルール | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ 非正規で働く人の雇用ルールが今年大きく変わる。４月に有期社員の「無期転換ルール」、１０月には派遣社員の「派遣期間３年ルール」の運用が始まる。労働市場への影響の大きさから、「２０１８年問題」とも呼ばれている。雇用の安定化という期待の一方で、働き方がどう変わるかの不安もある。何が起こるのか、４週にわたり報告する。 契約社員やパート社員など非正規社員の多くは企業と１年や半年などの有期契約を結んでいる。無期転換ルールの導入で、契約が繰り返し更新され、通算５年を超えると、無期契約を申し込む権利が得られる＝上図。１３年４月施行の改正労働契約法で定められ、５年たった４月から運用される。
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