退位特例法が成立 陛下200年ぶり「上皇」 - 共同通信行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自由党は棄権した。政府は2018年12月の退位と、新天皇の即位を想定しており、逝去によらない代替わりは約200年ぶり。陛下は「上皇」となる。元号改正は19年元日とする案を検討している。昨年8月の陛下によるビデオメッセージを契機とした異例の法整備は、有識者会議や与野党による議論を経て結実した。 明治以降の終身在位制に例外を認める特例法は、退位の対象を1989年に即位した天皇陛下と明示しており、一代限りの適用。恒久化を求める声を踏まえ、政府は「先例になり得る」とした。
