退位特例法が成立 陛下200年ぶり「上皇」 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自由党は棄権した。政府は2018年12月の退位と、新天皇の即位を想定しており、逝去によらない代替わりは約200年ぶり。陛下は「上皇」となる。元号改正は19年元日とする案を検討している。昨年8月の陛下によるビデオメッセージを契機とした異例の法整備は、有識者会議や与野党による議論を経て結実した。 明治以降の終身在位制に例外を認める特例法は、退位の対象を1989年に即位した天皇陛下と明示しており、一代限りの適用。恒久化を求める声を踏まえ、政府は「先例になり得る」とした。
【四国の議論】「四国新幹線」４０年も塩漬け、ようやく動き始めた誘致構想（1/4ページ）
北海道新幹線が平成２８（２０１６）年３月に開業したことで、新幹線ネットワークは北海道から九州までつながり、四国地方は唯一の新幹線空白地帯となった。地元では「このままでは取り残されてしまう」との危機感から、各県や経済団体などが新幹線の誘致に向け活動を活発化させているが、市民の反応はいまひとつ。リニア新幹線計画が脚光を浴びる中、４０年以上前に「基本計画」が立てられて以降、進展がみられない「四国新幹線」はもはや忘れられたプロジェクトなのか。悲願の実現には、何より市民の理解と要望が必要となりそうだ。 「取り残される」と危機感 「新幹線は四国の発展にとって必要不可欠なインフラで、近年開通した地域を見てもその経済効果は明らか」 四国新幹線の誘致活動を行う四国経済連合会の担当者はこう強調する。その根拠に挙げるのが、同会や四国４県が国の機関に委託して行った新幹線建設に関する調査だ。 岡山と四国４県の県庁所
リチウム電池内蔵の電子機器 機内預け入れこん包義務づけへ | NHKニュース
航空機の中に持ち込んだリチウムイオン電池が発火するおそれがあるとして、国土交通省は利用者に対し、電池が内蔵された携帯電話やパソコンなどを貨物室に預け入れる際、こん包するなどの安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 こうしたことから国土交通省は、リチウムイオン電池を内蔵した携帯電話やパソコン、タブレット端末などを貨物室に預け入れる際、電源を切ったうえで、衝撃を和らげるためにこん包したり衣類でくるんだりする安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 対象となるのは客室への持ち込みではなく、スーツケースなどに入れて貨物室に預け入れる電子機器で、国土交通省は利用者がみずから適切にこん包することを促すことで発火を防ぐ狙いです。 国土交通省は、利用者が違反した場合、５０万円以下の罰金を科すことにしていて、一般から意見を聞いたうえで来月１日から実施する方針です。
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