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1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん
「組織的犯罪処罰法改正案」について、togetterのコメント欄に寄せたコメントをメモ的に書いておこう。 「テロ等準備罪」を未だに「共謀罪」と言い「共謀罪反対」と主張する人達 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1120260 この表題的に、政府は「組織的犯罪処罰法改正案」を通常呼ぶ呼称を「テロ等準備罪」としたが、「共謀罪」と呼ぶメディアなどもある、という話について。 とりあえずいわゆる共謀罪を定めるのが組織犯罪処罰法(改正)6条の2であるところその表題は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」であり条文中にも「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記されていることくらいは理解しておこうね。— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2017年6月16日 などと名称はややこしいのだが、
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