法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
価格破壊がもたらすのは業界の衰退？繁栄？「メガネのユニクロ」が急成長する“舞台裏”
「ダサい」「暗い」「お堅い」 そんな否定的なイメージが染み付いていたメガネが、この10年ほどで大きな変革を遂げた。「メガネ男子」という言葉の誕生が象徴的するように、メガネをかける人を魅力的に捉えるトレンドが広まり、今では重要な「ファッションアイテム」の1つである。 この変化をもたらした要因とは何か――。間違いなく大きな要因の1つとなっているのが、「1万円以下」という安価なメガネが生まれたことだろう。かつては3万円以上もしたメガネ。それが今では1万円以下どころか5000円以下で購入できる店も多くなり、ファッションに敏感な若者たちが気兼ねなくメガネを楽しむことができるようになった。 こうした1万円以下のメガネの製造を実現したのが、「メガネのユニクロ」とも呼ばれるメガネのＳＰＡ企業である。その代表格といえるのが、「Ｚｏｆｆ」を展開するインターメスティック、「ＪＩＮＳ」のジェイアイエヌ、そして「O
ゲイツとバフェットの音頭で富豪約40人が財産半分寄附を宣言！
ゲイツとバフェットの音頭で富豪約40人が財産半分寄附を宣言！2010.08.06 12:00 satomi ｢全財産の最低半分を恵まれない人に寄付しよう｣ 米国第1の富豪ビル・ゲイツ（資産$53B=4.6兆円）が米国第2位の富豪ウォーレン・バフェット（同$47B=4兆円）と一緒に富豪仲間にせっつき、なんと国内38人のビリオネアの説得に成功。なにやら前代未聞のスケールのフィランソロピーに発展して参りました。 この｢The Giving Pledge（喜捨の誓い）｣は、ふたりが2009年から温めてきた運動で、既にゲイツの高校時代の先輩でハーバード在学中のゲイツを誘ってマイクロソフトを一緒に立ち上げた相棒ポール・アレン（75歳、資産$13.5B=1178億円、現在リンパ腫で闘病中）、LAの実業家エリ・ブロード夫妻（Eli and Edythe Broad）、NY市長マイケル・ブルームバーグ（Mi
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