政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな