【ロンドン=木村正人】金融危機で大手銀行がすべて国有化されたアイスランドで、英国やオランダの預金者を公的資金で保護する法律の是非を問う国民投票の開票が行われ、7日午前までに反対多数で否決が確実となった。英国などの反発は必至で、欧州連合(EU)加盟交渉への影響も避けられそうにない。アイスランドと欧州の関係悪化を横目に中国は、地球温暖化による北極海航路開通に備え、アイスランドに最大級の大使館を建設するなど着々と関係を強化している。 ロイター通信によると、6日行われた国民投票の開票作業は7日午前、開票率が5割を超えた段階で、反対票が9割を突破、否決の見通しとなった。求心力低下が浮き彫りになったシグルザルドッティル首相は、「投票結果は政権の進退に影響しない。英国、オランダと交渉を続ける」とコメントした。 ただ、国際通貨基金(IMF)などからの金融支援にも影響が出そうで、政治・経済の混乱が広がる懸念