アジア太平洋自由貿易圏への道 米国、中国、それとも日米が主導するか 櫻井よしこ アジア太平洋情勢がダイナミックに変化するなか、日本の命運は世界情勢を俯瞰して大戦略を考えることができるか否かにかかっている。私たちは大局に立たなければならない。 インドネシア・バリ島のヌサドゥアで11月19日に開催された東アジアサミット(EAS)は、米国の対中政策の新たな展開を強く印象づけた。 ASEAN10ヵ国首脳と、日中韓印豪にニュージーランド、新たに参加した米露の18ヵ国で構成するEASの主要議題は、中国の強い反対にもかかわらず、南シナ海問題となった。 中国は南シナ海は中国と関係諸国2ヵ国間の問題であり、米国など第三国を交えた多国間協議で取り上げるべきではないと強く反対した。にも拘わらず、18ヵ国中、実に15ヵ国が南シナ海問題に言及し、ついに中国自身が発言を求めて反論する展開となった。中国が国際法を恣意的
野田佳彦首相は、来年1月で調整していた公式訪米の見送りを決めた。複数の日米関係筋が明らかにした。来年11月の米大統領選に向けた動きが年明け早々から加速する米側の事情や、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際、首脳会談を行ったばかりであることを踏まえ、双方の日程が厳しい1月にあえて訪米する必要はないと判断した。 【APECでの日米首脳会談】野田首相:TPP交渉参加、米大統領に表明…国際舞台で初 首相は、国連総会やAPEC出席の際、訪米してオバマ大統領と会談したものの、2国間会談を主目的にした訪米はしていない。そのため、1月の通常国会開会前に民主党政権初の公式訪米を実現したい考えだった。 しかし、米国では1月3日、共和党の大統領選候補者選びの皮切りとなるアイオワ州の党員集会が開かれ、大統領選を巡る動きが本格化。支持率の低迷に悩むオバマ大統領は国内政治に力を注がざるを得ず、「首相
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