“5分で会社が作れる”「会社設立 freee」、合同会社にも対応
freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。 20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。 同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑え
ろくでなし子独占手記「ぱよぱよちーん」騒動の全真相
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
匿名ツイッター暴言バレた部長、海外なら即解雇：日経ビジネスオンライン
ツイッターの匿名アカウントを使って暴言を繰り返し、特定の弁護士を罵倒していたのが新潟日報の報道部長であることが判明し、大きな注目を集めています。こうしたネットでの発言や発信は、本人の問題はもちろん、今日では所属組織の管理体制や対応も問われるようになってきており、単なる社員の不祥事では済まされなくなっています。 そこで今回は、過去に起きた類似の事件を振り返りながら、組織としての対応について考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 管理職によるツイッター暴言 新潟県にある地方紙「新潟日報社」上越支社の報道部長がツイッターで、新潟県弁護士会の高島章弁護士に対し「うるせーな、ハゲ！ はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言を繰り返していたことが発覚しました（詳しくはこちら）。 この部長が使っていたのは、ハンド
意匠に関するハーグ協定発効後、日本企業による最初の国際登録が公表されました（METI/経済産業省）
平成27 年5 月13 日のハーグ協定のジュネーブ改正協定発効後、日本企業による最初の国際出願が国際登録され、WIPO によって公表されました。 1．背景 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」）は、WIPO に国際出願することで、ハーグ協定を締結している複数の国、機関へ一括して出願を行うことを可能とし、出願人による意匠登録手続の簡素化と経費節減を図ることができます。 我が国においても、平成27 年5 月13 日にハーグ協定が発効し、日本企業がハーグ協定に基づいて、国際出願することが可能となりました。 （WIPO：世界知的所有権機関（スイス・ジュネーブ）） 2．最初の国際登録の概要 ハーグ協定発効後、日本企業による最初の国際登録は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントが、平成27 年2 月27 日付で我が国に出願した意願2015-004105 号
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