非常時の避難路か、それとも給湯管を通すスペースか――。大分県別府市の中心部で謎の地下トンネルが見つかった。 終戦後、周辺一帯は進駐軍に接収され、１１年にわたって駐屯地になっていた。何に使われたのか不明だが、進駐軍の手で掘られた可能性が高く、市教育委員会は文化的価値などの調査を検討している。 地下トンネルが見つかったのは、野口原地区の市立別府商業高校と、西に約１キロ離れた鶴見園町の住宅街の２か所。 市教委によると、別府商高では、敷地内の通路にある鉄製の蓋（縦、横とも約８０センチ）を開け、トンネル側面に金属棒を打ち込んだはしご状の足場を伝って地下に下りられる。 トンネルの断面は高さ約１メートル、幅約２メートルの長方形。天井と床はコンクリートで固められ、両側面は石垣が組まれていた。蓋の位置から南、北、東の３方向にそれぞれ約５０メートル延びて行き止まりになっており、道路工事などのためにふさがれたと

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

静岡市の田辺信宏市長は４日の年頭記者会見で、一部から「独裁的」と評される橋下徹・大阪市長の政治手法について、「独裁は絶対にダメだ。橋下市長と私は決定的に手法が違う」と述べ、職員の自立的な行動や「やる気」を引き出す職場環境の整備が重要だとの認識を示した。 田辺市長は、橋下市長と面識がないと断った上で、「独裁で長続きしないことは、北朝鮮の情勢を見ても明らかだ。１人の百歩ではなく、１００人の一歩が私の持ち味だ」と、語気を強めた。 一方、橋下市長の情報発信力については、「理屈が吹っ飛ぶくらいの力があって、舌を巻いている」と評価した。 同日朝に行われた仕事始め式でも、田辺市長は「職員がやる気を持って仕事できる環境を作ることが、私の仕事だ」と持論を述べ、トップダウンだけではなく、ボトムアップを大切にする姿勢を強調した。

ニュース 日本テレビ視聴率三冠王、「家政婦のミタ」追い風 （1月2日） 日本テレビが、2011年の年間視聴率で三冠王を奪還したのは、ドラマ「家政婦のミタ」のほか、ヴァラエティ、情報番組など各分野で数字を積み上げたからだ。（1月2日） [全文へ] 伝統芸 「襲名はお祭り」勘太郎、心境を語る （12月28日） ２月より六代目中村勘九郎襲名披露興行を行う中村勘太郎が都内で取材会を行い、現在の心境を語った。（12月28日） [全文へ] 演劇 「モンティ・パイソンのスパマロット」【出演】池田成志×【演出】福田雄一 （12月28日） 英国の伝説的コメディーグループ、モンティ・パイソンのブロードウェー・ミュージカル「モンティ・パイソンのスパマロット」が、１月９日から２２日まで東京・赤坂の赤坂ＡＣＴシアターで上演される。ランスロット役で出演の池田成志は「ミュージカルとコントとの上手な折衷をとりたい」と

こんにちは、磯崎哲也です。2年前には、こんな質問が頻繁に出て来ることは想像だにしなかったのですが、昨今、セミナーの講師をした時によく頂くようになった質問として、以下のようなものがあります。 「私は学生で将来ベンチャーの起業を考えているんですが、学生からいきなり起業するべきでしょうか？　それとも大企業などにまず一度は就職して、それから起業するべきでしょうか？」 みなさんなら、どう答えますか？ 質問をした学生がどうかというよりも、この質問に対して何と答えるかで、回答者のほうの「器」が試されちゃうところがあるので、この質問は、素朴なようでいて、なかなか味わい深い質問だと思います。 回答例その１： 「まずはちゃんとした企業に就職して、社会人としての基本や仕事のノウハウを身につけた上で、それから起業を考えるべきだ。」 私も、ボーッとしてると、この答えがノドのところまで出かかりますが、そこをグッとこら

不祥事が多発する大阪市の現業部門の職員について、「採用経緯を全部明らかにし、問題があれば再試験」とした橋下徹新市長の発言が波紋を広げている。 ごみ収集や道路清掃など現業職員の採用を巡っては、議員や労働組合の口利きがあったとする証言が後を絶たず、「パンドラの箱を開けることになる」との指摘もある。一方、不正採用が発覚すれば、市幹部は「免職以外にない」としており、組合側は「再試験で及第点に届かない職員の大量免職が、橋下氏の狙いでは」と警戒している。 ◆停職以上の６５％ 「職員の不祥事は目に余るものがある」 市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏は今月５日、現業職員の選考方法や競争倍率を報告するよう、真っ先に総務局へ指示した。 市が昨年実施した調査では、平松邦夫市長が就任した２００７年１２月以降、１０年３月末までに停職以上の処分を受けた職員は８５人で、うち約６５％にあたる５５人が現業職員だった

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」

ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。 ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。 国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

大阪市の橋下徹新市長は８日、自らが代表を務める大阪維新の会が大阪府議会に提案中の教育基本条例案に対し、文部科学省が法違反の可能性を指摘したことについて、「直ちに違法ということではない。教育行政の最後のあがき。あんなバカみたいなコメントに従う必要はない」と批判した。 市役所で報道陣の質問に答えた。 文科省は、「知事が教育目標を設定する」とした条例案の根幹部分について、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触するとの見解を府教委に示した。 橋下氏は「目標いかんによっては違法の可能性があるという、毒にも薬にもならない意味のないコメント」と切り捨てた。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標