経団連の十倉会長は6日の記者会見で、来年の春闘で賃金引き上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 経団連では、来年の春闘に向けて企業の経営側の指針となる基本方針の策定に向けた議論を進めています。 経団連の十倉会長は、記者会見で、この議論を6日も行ったことを明らかにしたうえで「非正規の労働者は全体の40％弱を占めている。リスキリングを広げるという意見もあるなど焦点をあてていて、一つの項目を設けて議論しようとしている」と述べ、来年の春闘で賃上げの勢いを維持するためには、非正規雇用で働く人への広がりも重要になるという認識を示しました。 そのうえで「政府・日銀は2％の物価上昇を目指すとしているが、適度な物価上昇を前提に、中長期にわたって構造的な賃上げをしていく。2％程度のインフレに負けない賃上げをしていく」と述べ、持続的な賃上げの必要性を強調し