鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約５億６千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が１４日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。 同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。 この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けて