2019年10月8日のブックマーク (5件)

  • 90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」

    2021年に90万人下回ると予想されていた日の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年(88.6万人)とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代(1971~74年)の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

    90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
    fai_fx
    fai_fx 2019/10/08
    「結婚に関してまで口を出す親が昔より増え..」たら、絶対結婚する人が増えるのではないかろうか。
  • 18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

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    18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
    fai_fx
    fai_fx 2019/10/08
    ベンダーが妥当な提案をしても、100%絶対安全じゃないとダメと言われて、不毛な仕様になったのではなかろうか…
  • 大型で猛烈な台風19号 三連休に日本列島へ 暴風雨に厳重警戒(ウェザーニュース) - Yahoo!ニュース

    衛星画像を見ると、中心付近には非常に発達した雲が密集していて「台風の目」も見えています。 このあとも海水温の高い海域を進み、今日の午後には、中心気圧900hPa、最大風速60m/s、最大瞬間風速85m/sにまで発達することが予想されています。 これは今年発生した台風の中で最も強い勢力となります。 台風19号の影響で、小笠原諸島では明日9日(水)から12日(土)にかけて大しけとなるおそれがあり、高波に警戒が必要です。 その後やや勢力を落とすものの、三連休初日の12日(土)には紀伊半島沖を北上し、13日(日)3時には中心付近の気圧は955hPa、中心付近の最大風速は40m/sと強い勢力で、関東地方を中心とする予報円の中に進む見込みです。 まだ予報円が大きく、進路や接近のタイミングがしっかりと定まっていない状況ではありますが、日列島の広い範囲で暴風や高波、大雨、高潮などに厳重な警戒が必要です。

    大型で猛烈な台風19号 三連休に日本列島へ 暴風雨に厳重警戒(ウェザーニュース) - Yahoo!ニュース
    fai_fx
    fai_fx 2019/10/08
    冷凍コロッケの購入はお早めに…
  • 市庁舎の室温25度で…残業14%減、職員の8割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース

    兵庫県姫路市は7日、市役所庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7~8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑? 神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日~8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年7~8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。 光熱費は前年から約7万

    市庁舎の室温25度で…残業14%減、職員の8割強「効率上がった」 姫路市が実験効果発表(神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
    fai_fx
    fai_fx 2019/10/08
    “光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。”…桁が違いすぎる
  • 18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース

    サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし3月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

    18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
    fai_fx
    fai_fx 2019/10/08
    面白いのが、総務省が開発・運営しながら、総務省自身は計画段階から利用を希望していなかった点。100%絶対安全にするにはこうするしかないが、不便すぎて使えない..って最初から分かっていたんでしょ。