学校に行けない児童・生徒に配慮し、学習指導要領にとらわれない教育課程をもつ「不登校特例校」。まだ全国10都道府県に21校(うち公立12校)しかないが、開校1年半で視察が殺到しているのが岐阜市立草潤中だ。授業は自宅でオンラインでもOKだが、登校率は85%超。教育ジャーナリストの中曽根陽子さんが現地取材した――。 開校1年半で100件の視察が殺到する岐阜の小さな学校 全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童・生徒は前年度から24.9%増え、過去最多の24万4940人。初めて20万人を超え、98年連続で過去最高を更新しています。そんな中、政府は、全都道府県・政令市に「不登校特例校」の設置を目指す方針を固めました。 不登校特例校とは、児童生徒の事情に合わせて、授業時間や学習内容を減らせるのが特徴で、2017年施行の教育機会確保法で、国や自治体による設置が努力義務とされました。しかし、文部科学
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