SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に - BUSINESS LAWYERS
実際にフランスでは、昨年10月、ウガンダでの石油採掘プロジェクトのための強制立ち退きや環境汚染によって地域住民が負った損害に関し、大手エネルギー会社TOTALに対し、人権デュー・ディリジェンス計画の見直しと作業の中止を求めるフランス人権デュー・ディリジェンス法に基づく初めての訴訟が提起されました 8。 同年12月には、アメリカでもグーグルの親会社であるアルファベット、アップル、マイクロソフト、デル、テスラといった複数のテクノロジー企業に対し、アフリカ中部コンゴのコバルト鉱山での児童労働による人権侵害に対する賠償責任を求める集団訴訟が提起されました 9。 子会社やサプライヤーによる人権侵害に対する親会社・元請け企業の越境的な法的責任に関する法令および司法判断は、原材料まで遡れば世界中にサプライチェーンを張りめぐらせている日本企業にも当然関係してきます。人権デュー・ディリジェンスによって特定さ
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