日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
探究も地域共生もフォロー可能､有用なのに｢家庭科｣の存在感が薄い理由 | 東洋経済education×ICT
家庭科のジェンダーバイアスは家庭科のみの課題にあらず 1960年の学習指導要領改訂で「女子のみ必修」と定められて以降、1989年の改訂まで、高校の家庭科は男子には無関係なものだった。実際の授業が「男女共修」となったのは、1994年に高1になった新入生からだ。中学の技術・家庭科も、1958年告示の学習指導要領で「生徒の現在および将来の生活が男女によって異なる点のあることを考慮して」、取り組む内容が男女別に分けられていた。 「公的な文書でここまでいうかと今では首をかしげますが、長くこうした指導が行われてきたのですから、1989年の改訂は非常に画期的なパラダイムシフトだったわけです」 横浜国立大学の教育学部で家庭科教員を養成する堀内かおる氏は、こう過去を振り返る。同氏の教え子から「初の男性家庭科教員」が誕生したのも、ちょうどこの「男女必修化」が現場で実施される頃だった。私立の男子高校で教壇に立つ
知事からのメッセージ 令和4年1月26日 | 和歌山県
知事からのメッセージを紹介します。 令和4年1月26日のメッセージ エネオス和歌山製油所の製油所機能の停止 大変な事になりました。1月25日突如としてＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が和歌山製油所の製油所機能の停止を発表したのです。 この製油所は和歌山県にとって、この80年間ずっと大事にしてきた至宝です。他にそう依存すべきものの少ない和歌山県にとって、製造品出荷額の20％弱、所在地の有田市にとっては何と90％以上のシェアを占めているのです。それが撤退されてしまうと、有田市は吹っ飛んでしまうし、和歌山県も立ち上がれないほどの大打撃になります。何よりも80年間もこの製油所とともに暮らしてきた有田市の市民にとっては天下の一大事です。 私は、至急同社の大田社長に面談を申し入れ、意見を申しました。その会談内容は、先方の許可なく公開はできませんので、その後に行われた囲み取材の際、私が述べた内容を、こ
部活は学校でやるべきか？日本に地域総合型スポーツクラブが不可欠な理由
1979年生まれ。大学卒業後、KADOKAWAでの雑誌編集をはじめ、ミクシィでニュース編集、朝日新聞社で新規事業に従事。2010年から複業としてメディアプロデュースにも関わる。スポーツを軸にイノベーションあるものを研究テーマとする。最近のトピックは、立教大学大学院（MBA取得）で「思考を学ぶ」機会を得られたこと。そして、成績がさほど良くなかったこと。 識者に聞く「幸せな運動」のススメ 運動は心と体を豊かにするために必要不可欠な生活習慣だ。しかし、我々は必ずしも運動との付き合い方を正しく理解しているわけでない。経営、教育、医療、メディア など様々な分野で「幸せな運動」の再定義を試みるキーパーソンに取材し、彼らの知見を紹介する。 バックナンバー一覧
地方創生SDGs｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。 SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより
地方の人口流出に仕事｢以外｣の隠れた本質理由
不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。 地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か？ 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。 「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が… 「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。 「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」 そこで、調査プロジェクトを立
[調査研究レポート] 地方創生のファクターX - 寛容と幸福の地方論【LIFULL HOME'S 総研】
地方創生のファクターX 寛容と幸福の地方論 地方創生をテーマにした今回の調査研究では、47都道府県の在住者へのアンケート調査を実施し、各都道府県の「寛容性」の気風を測定しました。同時に東京圏に住む各道府県出身の若者の意識調査も実施し、分析の結果、各地域の「寛容性」と地域からの人口流出意向・東京圏からのUターン意向の間に密接な関係があることが分かり、地域の「寛容性」がこれまでの地方創生政策が見落としていたファクターXであるという結論に至りました。地方創生の重要な指標として「寛容性」に注目することを提案します。 また、近年さまざまなシーンで注目度が高く、今後の地方創生議論の中でも不可欠になると思われる「幸福度（Wellbeing）」の実態についても都道府県別に把握し、今後の議論の材料として発表いたします。 2021.09.15 お詫びと訂正 本書のP79掲載データに誤りがありましたので、修正版
![[調査研究レポート] 地方創生のファクターX - 寛容と幸福の地方論【LIFULL HOME'S 総研】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a9defce826faced1c774ad337f73455ad6155c26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.homes.co.jp%2Fsearch%2Fassets%2Fimg%2Fsouken%2Fcommon%2Fcover%2F202108.jpg)
これからは「お金以外の資本」が重要な時代 新たなローカルコミュニティを生み出す“家のサブスク”
「非金銭資本」組み込んだライフデザインを目指して 池田亮平氏：みなさん、よろしくお願いします。アドレスの池田と申します。いろんな場所でアドレスの紹介をしているんですけれども、SDGsでの文脈でお話することは多くないので、楽しみにしてまいりました。よろしくお願いします。 前半で「アドレスってどんなことをやっているの？」みたいなサービス紹介中心のお話をして、後半で「SDGsとどう接続されるの？」みたいな順番で話していこうかなと思います。 その前にまず自己紹介をさせていただくと（スライドを指して）。ざっくりいうと学生時代、東京大学にいた頃に、AIESECという日本全体で900人ぐらい（メンバーが）いた、けっこう大きい規模のNPOの人事をやっていて。 そこからは人事のコンサルティングの会社、リンクアンドモチベーションに入って、ソニー生命を経て、独立して。今はアドレス、プラスいくつかやっているという
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社会の結びつきの上に成り立つ「ソーシャルキャピタル」とは メリットをもたらした２つの事例を解説